《ブラジル》ガソリン代が６・５％低下＝ＩＣＭＳの引き下げ効果出る＝来年以降のインフレ懸念残る

　【既報関連】サンパウロ州などが１８日、エタノールへの商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）を引き下げた。また、一連の政策で燃料価格などが下がり始めていると１８～１９日付伯字紙、サイトが報じた。
　燃料価格や電気代は昨年来のインフレ圧力だったが、ＩＣＭＳの上限設定や連邦税ゼロ化で、電気代やガソリン、エタノールは値下がりしている。国家原油庁発表のガソリン価格は１０～１６日に６・５％値下がりし、平均６・０７レアル／リットルとなった。
　また、ゴイアス州での通信費へのＩＣＭＳは２９％が１７％、低所得家庭用の電気代では２５％が１７％、一般家庭用の電気代では２９％が１７％に引き下げられた。
　ジェツリオ・ヴァルガス財団（ＦＧＶ）は１８日、家庭用電力の２・２９％値下がりで７月第２週の週間消費者物価指数（ＩＰＣ―Ｓ）は０・２４％増に止まったと発表した。
　これに、１４日制定の憲法補則法案（ＰＥＣ）カミカゼによるエタノールへのＩＣＭＳ引き下げが加われば燃料価格はさらに低下する。１８日にＩＣＭＳを下げた州はサンパウロ州、ミナス、パラナ、ゴイアス、リオ、サンタカタリーナの６州だ。
　サンパウロ州の課税率は１３・３％が９・５７％となり、０・１７レアル／リットル下がる見込みだ。パラナ州は１８％が１２％、ミナス州では１６％が９％となった。
　同ＰＥＣではバイオ燃料への税金を引き下げた州への国からの補償資金を増額。連邦議会は１４日にＩＣＭＳ引き下げ法案にボルソナロ大統領が行使した拒否権を否決し、ＩＣＭＳ引き下げによる税収減を国が補償する項目を復活させている。
　ＦＧＶによると、燃料費などは値下がりしたが、食品が値上がりしたとあるが、ディーゼル油の価格がガソリンやエタノールほど下がらないのも問題だ。ロシアとの間のディーゼル油輸入交渉は支払い条件故に実現困難との声があるし、カーボンクレジット増額や期間延長によるディーゼル油価格低下の試みも結果は出ていない。
　ＰＥＣの適用期間は年内のみで、税収減に伴う行政運営や財政面への影響、燃料価格などが来年以降上昇する可能性などへの懸念が拡大。来年のインフレ率や経済基本金利の予測引き上げは種々の懸念を反映したものだ。
　ペトロブラスは１９日、ガソリンの製油所出口価格を４・０６レから３・３６レに調整すると発表した。