《ブラジル》家計消費＝７月も消費意欲向上続く＝雇用改善や生活扶助が後押し

　全国財・サービス・観光商業連合（ＣＮＣ）が２日、家計消費意欲指数（ＩＣＦ）は７月も向上したと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　７月のＩＣＦは前月比で１・２％向上して８０・７ポイントに達し、新型コロナのパンデミック下での２０２０年と２０２１年の同月を上回ったが、６月ほどは伸びなかった。
　最も伸びたのは現在の所得への満足度で、前月比で２・４％伸びた。今年に入ってからの伸びは２３・５％で、２番目に大きい。
　ＣＮＣのジョセ・ロベルト・タドロス会長によると、この指数の伸びは最低賃金１０未満の家庭でより大きく、前月比で２・６％向上したという。同会長はこの動きを、連邦政府による所得支援策で実際の所得が増えた事などを実感し始めた証拠と見ている。
　現在の消費レベルを示す指数は２・１％向上し、前月の１・２％を大きく上回った。この指数では、必要最低限のもの以上の買い物が可能な最低賃金１０以上の家庭の伸びがより大きく、前月比で２・９％向上した。
　指数の伸びが最も小さかったのは消費展望を表す指数で、前月比で０・２％の伸びにとどまった。高インフレや高金利のため、支出に慎重さが求められる最低賃金１０未満の家庭では前月比で０・１％低下した。
　７月の場合、雇用状況の改善も指数改善に貢献した。現在の雇用に関する指数は１０８・４で７月の最高値を記録。仕事への展望も、２０年４月以降起きた事がなかった１００ポイント超え（１００３・３ポイント）を記録した。４５・３％は第３四半期の雇用も肯定的に見ている。
　雇用回復は若い人の方が順調なため、現在の所得への満足度を示す指数は３５歳未満が１０２ポイント、３５歳以上は８４・１ポイントだった。