《ブラジル》小売販売の回復北部で顕著＝全国レベルもコロナ禍前に

　全国財・サービス・観光商業組合（ＣＮＣ）が複数の公式データを解析した結果、ここ数カ月の小売販売の回復は北部諸州で顕著である事がわかったと発表したと２３日付伯字サイトが報じた。
　ＣＮＣによると、全国平均の小売販売はコロナ禍前より１・６％増えたが、北部の７州の内、５州は平均以上の回復を見せているという。具体的には、ロライマ州の１７・１％増を筆頭に、パラー州１５・７％増、アマパー州１４・６％増、アマゾナス州６・２％増、ロンドニア州３・２％増となっている。
　北部で目立つのは、商店の活動レベルの回復と関連する消費者の人出だという。Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｏｄｉｌｉｔｙのデータによると、商品やサービスを提供する施設を訪れる人の数は、コロナ禍が始まる前の２０２０年年頭と同レベルまで回復しているという。
　ＣＮＣによると、７月末のデータを解析したところ、２０年の１月３日から２月６日のデータと１％の差しかなかったというのだ。
　他方、コロナ禍の感染者の３７％を占めるサンパウロ州とリオ州は新型コロナ対策としての外出規制などの影響が大きく、消費者の人出がコロナ禍前の水準に戻るのが最も遅れたグループに入るという。
　オンライン販売関連のデータ集積などで知られるＮｅｏｔｒｕｓｔによると、２０年の電商取引の６５％は南東部に集中。北部では２％だった。電商取引の多さは人出だけでなく、インターネットの普及率などにも左右される。
　５月と６月の小売販売はどちらも、前月比で０・４％と１・４％減少したが、それでも経済活動は２０年２月を１・６％上回っている。ＣＮＣの調査責任者、ファビオ・ベンテス氏によると、小売販売は２０年３～４月に１８・９％減少したが、外出規制の緩和と緊急支援金の支給開始により、５～６月からは回復し始め、同年下半期には活動レベルも回復。その後も２０２１年年頭の感染第２波やオミクロン株による感染第３波などの影響を受けたが、現在はコロナ禍前の水準を保っているという。