《ブラジル》選挙高裁が国営ＴＶとＳＮＳに削除命令＝大使らを集めた会合のビデオ

　選挙高裁のマウロ・カンピベル・マルケス判事が２４日、国営テレビのＴＶブラジルとＳＮＳに、ボルソナロ大統領が７月１８日に各国大使らを集めて行った会合のビデオの削除を命じたと同日付Ｇ１サイトなどが報じた。
　問題のビデオは、ボルソナロ大統領が大統領官邸で各国大使や代表者を前に行った、電子投票機や選挙システムへの批判などが収録されているものだ。
　通常なら、一国の首脳が他国の大使らを集めて行ったイベントのビデオは公式記録として残っても問題とならない。だが大統領はこの日の会合で、電子投票機や選挙システムを証拠もなく批判。１８年の選挙で不正があったとの主張や電子投票機の安全性に対する疑問は既に、複数の公的機関によって根拠のない偽情報とされている。
　ＴＶブラジルやＳＮＳからのビデオ削除命令は、民主労働党（ＰＤＴ）の要請を受けて出された。マルケス判事はこのビデオの流布は票獲得のために公的資金や公的機関を使用した行為であり得ると判断。判決文には、「分析中のケースは選挙が近いため、ＳＮＳに投稿された資料が票を獲得するための手段を特徴づける可能性がある上、話者が占めている立場や場所故にその効果が増幅され、その人物の人気を高めた」と記されている。
　また「選挙高裁によって２０年以上採用されている集計システムに疑問を呈するという、投票と選挙制度に関する虚偽の情報の流布により、代表者と選挙裁判所自体にもたらされた損害は元に戻せないという明らかなリスクがある」とも書き加えた上、大統領が語った内容は、複数の公的機関によって虚偽の情報である事が明らかにされている事も強調した。
　大統領がこの会合で電子投票機や選挙システムについて語った内容については、連邦議員達から厳格な捜査や処罰を求める声が上がっており、最高裁が連邦検察庁に意見書の提出を要請している。連邦検察庁はこれを受け、予備捜査を開始したという。