《ブラジル》太陽光発電用資材の輸入倍増＝企業の環境意識など反映

　太陽光発電に関する市場調査専門のコンサルタント会社Ｇｒｅｅｎｅｒが太陽光発電用の資材などを供給する企業約１６００社を対象に行った調査によると、自社・自家発電用と大規模集中型発電用を含む上半期の太陽光発電用の資材の輸入は前年比で倍増したと２３日付カナルエネルジア・サイトや２４日付オ・ヴァロール紙などが報じた。
　Ｇｒｅｅｎｅｒ理事のマルシオ・タカタ氏によると、上半期に輸入された資材は昨年の通年輸入量に相当（昨年同期比では１００％以上増）し、総額３５０億レアルを超えたという。これらの資材による発電量は、最大出力時で約８～１０ギガワット（ＧＷｐ）に及ぶ見込みだ。
　上半期の太陽光発電用資材の価格は、輸送費やコディティ価格の値上がりや為替レートの変動などにより、約８％値上がりしたが、太陽光発電システムの消費者価格は、国内輸送費が若干だが値下がりした事や為替変動、太陽光発電部門の成長を反映した国内市場の競争激化、機器販売会社増加などを反映し、約４・３％値下がりしているという。
　国内市場での太陽光発電部門の成長は、３年前にはせいぜい２０社しかなかった機器販売会社が２００社を超えているという事実でも明らかだ。
　また、投資が取り戻せるまでの期間も短くなり、現在は４年か４年半でもとが取れるようになっている。４ｋＷｐ用の家庭用の発電システムは平均１万９５００レアルで、１年前の２万６００レアルより安くなった。
　なお、２０２３年以降は、配電網使用時の料金の無料化を保証するための「太陽を巡る競争」のせいで分散型発電設備導入時の割引率が引き下げられるため、２０２４年以降は設置時の経費が高くなると見られている。
　太陽光発電部門の成長を促進したのはエネルギーコスト削減への消費者の関心の高まりと、それに関連した規則の変更だ。タカタ氏は、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の引き下げがあっても太陽光発電が伸びている事は、太陽光発電が消費者にとって競争力のある解決法である証拠と見ている。
　他方、経済政策金利が高くなった事で、太陽光発電システム販売時の融資利用率は４前回調査時の５７％から５４％に低回した。タカタ氏は、生産チェーンからの圧力に直面するとしてもなお、太陽光発電は今後数年間、力強く成長すると見ている。