《ブラジル》雇用者増でも給与低下＝採用増は低学歴者に集中

　労組関社会経済調査・統計所（Ｄｉｅｅｓｅ）が１３日、６月現在の就労者は９８３０万人で、１９年同月の９４２０万人を上回ったが、雇用が増えたのは低学歴の人向けの職種だったと発表したと同日付伯字サイトが報じた。
　Ｄｉｅｅｓｅによると、地理統計院（ＩＢＧＥ）のデータと全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）継続版のデータを解析した結果、第２四半期の就労者は２昨年同期比で９・９％増えた。だが、最も増えたのはサービス業や商店などの販売員の１７・９％で、設備や機械のオペレーターの１５・８％がそれに続く。
　これに対し、大卒以上の学位が求められる取締役や管理職は３％増、科学その他の専門知識を必要とする職種の就労者は３・４％増にとどまった。
　また、就学年数が１年以下の人は３１・４％、高校中退者は１４％増えたが、大卒以上は３・６％しか増えていない。それでも、大卒以上だけを比較した場合は６・１％増えたという。
　ただし、大卒以上の就労者増７４・９万人中、学歴に見合う職に就いた人は１６万人だけで、７８・６％にあたる５８・９万人は高卒までの人向けの職種に就いており、店頭販売員が１６・４％、家庭訪問などをしながら売り歩く人が６・８％含まれていたという。
　低学歴の就労者が増えている事や学歴に見合わない職種に就いた人の増加は、新規採用者の平均所得の低下も意味する。平均所得が最も下がったのは大卒以上の５・６％で、高校中退者の１・８％減がそれに続く。
　一方、低学歴者の平均所得は増加傾向にあり、就学年数が１年以下の労働者の平均所得は３・２％、初等教育終了者（中卒者）の平均所得は０・８％増えたという。
　なお、全就労・失業者台帳（Ｃａｇｅｄ）に登録された正規雇用者の採用時の平均給与（７月）は１９２６・５４レアルで、１年前より２・８２％減少したという。