《ブラジル》失業率減るもインフレ倍増＝４年前の選挙時との比較で

　今年１０月の統一選挙では２０１８年の選挙時より失業者は少ないものの、インフレは２倍以上になっていると、１９日付現地サイトが報じている。
　地理統計院（ＩＢＧＥ）が発表したデータによると、１８年選挙の直前の変則第３四半期（５―７月）における失業率は１２・４％だったが、今年同期は９・１％で３・３％ポイント下がっている。
　これを実数に直してみると、２０１８年の選挙前の失業者は１３１０万人だったが、今年はそれが３２０万人減の９９０万人になっている計算だ。何らかの職業についている人の数は２０１８年の９１９０万人から今年は９８７０万人へと６８０万人増加。特に最近は、雇用者数が増加傾向にある。
　だが、この４年間でインフレはかなり大きくなっている。２０２２年８月までの１２カ月間の年間累積インフレ率は８・７３％、２０１８年８月までのそれは４・１９％で、２倍以上の数値となっている。
　また、平均給与も、２０２２年５―７月は２６９３レアルで、２０１８年の同時期の２７９８レアルに比べて１０５レアル下がっている。２６９３レアルは２０１２年同期に記録した２６８５レアル以来の低額だ。
　ＬＣＡコンスルトーレスのエコノミスト、コスモ・ドナト氏は、「２０１８年の選挙前は失業率こそ高かったが、連邦政府の歳出上限が議会で承認され、社会保障改革が前進して、租税改革の可能性が出てくるなど、次政権への期待感があった。だが、それが新型コロナのパンデミック到来などで思うように進まなかった」と分析している。他方、「今は短期的に見れば、パンデミックに伴う規制終了などの明るい要素がある」としている。