フォーカス＝インフレ予測が再び低下＝大統領の追い風になるか？

　中銀が発表した経済動向予測調査「フォーカス」によると、今年の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の予測値は５・８８％が５・７４％に下方修正されたと３日付現地サイトが報じた。
　ＩＰＣＡは１４週連続で引き下げられており、先週との比較では０・１４％ポイント、４週間前と比較すると０・８７％ポイントの下方修正となる。
　これは燃料価格などを引き下げるための減免税措置採用などを反映した動きで、種々の対策でインフレ抑制効果が出てきた事で、中銀通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）によるＳｅｌｉｃの引き上げサイクルも中断された。
　ＩＰＣＡが政府目標の上限以下に落ち着けば、Ｓｅｌｉｃの引き下げが始まる可能性がある。だが現状ではまだ、今年の予測値が目標上限の５％まで下がっていない上、来年の予測値５％も目標上限の４・７５％を上回っている。
　中銀では、基本金利が高止まりした状態は来年半ばまで続くと見ている。
　他方、インフレ抑制や失業率の低下、所得増、並びにそれらによる購買力の回復などが見込まれているせいか、今年のＧＤＰの成長率見込みは２・６７％が２・７０％に、来年のそれも０・５０％から０・５３％に引き上げられた。今年のＧＤＰの見込み引き上げも１４週連続だ。
　為替やＳｅｌｉｃの予測は、１ドル５・２レアルと１３・７５％で据え置かれている。
　インフレ率低下やＧＤＰの成長、失業率低下は再選を目指すボルソナロ大統領の追い風となるため、先週出た正規雇用増加や失業率低下といった報道が一次投票の結果に影響した可能性がある。今後の動向予測も決選投票に向けた追い風の一つとなる可能性がある。