《ブラジル》９月のＩＰＣＡもデフレ＝３カ月連続は９８年以来＝決選投票まで値上げ禁止？

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１１日、９月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は前月比０・２９％減で、３カ月連続のデフレだったと発表したと同日付現地サイトが報じた。
　３カ月連続のデフレは１９９８年７～９月以来。７～９月のデフレ率は０・６８％、０・３６％、０・２９％で小幅になってきているが、３カ月間のデフレ率４・０９％は１９８０年の統計開始以来（１９９４年を開始年とする説もある）最大だ。１２カ月累積は７・１７％に低下したが、政府目標上限の５％には程遠い。
　デフレを牽引したのはガソリンなどの燃料費で、輸送・公共交通部門のＩＰＣＡを１・９８％押し下げた。燃料価格の低下は商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の課税率引き下げと、国際的な原油価格の値下がりが原因だ。
　輸送部門以外でデフレだったのは、通信の２・０８％、家庭用品の０・１３％、食品・飲料の０・５１％だ。他方、被服費は１・７７％、個人支出は０・９５％、居住費は０・６％、保健・パーソナルケアは０・５７％、教育費は０・１２％上昇した。
　９月がデフレとなる事は１５日締めのＩＰＣＡが０・３７％のデフレだったと発表された時点で確実視されており、中銀の経済動向予測調査「フォーカス」も今年のＩＰＣＡ予測値を５・７４％から５・７１％に修正したが、中銀は今年のＩＰＣＡは昨年の１０・１６％に続き、目標上限突破と見ている。
　物価上昇が抑制されると消費者の購買力が増すが、値上がり中は上る前に買おうとする人が増え、値下がり中はもっと下がるはずと様子見をしがちだ。雇用は回復の途上なのに８月の小売販売が微減した原因は、負債を抱える家庭増加とデフレだった可能性がある。
　なお、燃料費は原油の国際価格上昇で国際価格との差が開きつつあり、ペトロブラスが値上げに踏み切る時期が注視されている。ボルソナロ大統領は選挙戦への影響を嫌い、値上げは決選投票後とするよう圧力をかけ、役員入れ替えも示唆しているという。
　ジウマ元大統領は選挙前の経済指標の発表を遅らせて批判されたが、現政権では補填財源を示さない減免税や恣意的な価格調整などが批判され得る。