グリーン水素の公共政策作り＝鉱動省や商工省が作業班設置

　アレシャンドレ・シルヴェイラ鉱山動力相とジェラルド・アルキミン副大統領兼商工開発サービス相、クリーンエネルギー国立研究所（Ｉｎｅｌ）の代表者達が、グリーン水素プロジェクトに関するポートフォリオを提示し、作業班（ワーキンググループ）を立ち上げたと１６日付Ｖａｌｏｒサイト（１）やＩｎｅｌの公式サイト（２）が報じた。
　２省とＩｎｅｌによる作業班設置はグリーン水素の開発と積極的かつ能動的なアジェンダ構築が目的で、ブラジルへの投資を呼び込み、加速させることを狙っている。
　Ｉｎｅｌによると、グリーン水素プロジェクトは国内でも既に公表されており、３００億ドル規模に達すると見られている。同研究所は、欧州ではグリーン水素によるエネルギー・ベクトルを取得するための最初の国際入札開催への動きが始まっており、同種のプロジェクトは年内にも大幅に増加することが見込まれるとの見通しを明らかにしている。
　Ｉｎｅｌのフレデリコ・フレイタス・グリーン水素局長によると、「Ｉｎｅｌのワーキンググループを構成する企業のプロジェクトだけが、１５ＧＷを超える新たな再生可能エネルギープラント、８００万を超える太陽光発電モジュール、１５００以上の風力タービン、年間６０ＴＷ時の発電量、１２００キロに及ぶ新たな送電線といった恩恵にあずかることができる」のだという。
　同氏はさらに、作業班設置は関係省庁とのインセンティブの共同構築を模索するためであることも明らかにした。これは、水素市場が持続可能であるためには、堅牢で回復力があり、コスト競争力のある電気インフラが不可欠だからだ。
　また、「生産の流れには、ブラジル国内の持続可能性産業への投資だけでなく、ガスパイプラインのネットワークや各種の機器の国内生産のための技術習得、ブラジル国内での機器生産を後押しする産業政策などのインフラストラクチャーが必要」と結論付けた。