中国系オンライン＝「非課税だと失業者２５０万人」＝小売業界が警鐘鳴らす

　８月から実施される中国系オンライン企業での５０ドル以下の商品購入への連邦税免税措置により、２００万人を超える失業者が発生する可能性があると小売業界が危惧している。１９日付アジェンシア・ブラジル（１）が報じている。
　この予測を立てているのは全国工業連盟（ＣＮＩ）と小売開発研究所（ＩＤＶ）だ。これらの機関では、この免税措置により、年末までに小売業界で約２００万人、工業界でも５０万人の失業者が出ると見ている。
　両団体の代表は１９日にフェルナンド・ハダジ財相と会い、連邦税の課税を行うことを再度求めた。
　シーインやショッピーなどの中国系企業のオンライン・ショッピングは低価格のためにブラジルの消費者に人気があり、国民の６〜７割が利用するほど大きな存在になっており、５０ドル以下の商品は１日１００万個以上届いているとされる。
　その一方、不正取引の疑いなどもたびたび指摘され、ハダジ財相はこれらの企業の低額販売にも課税する方向で動いていた。だが、国民が強く反発。ルーラ政権への支持率にも影響を及ぼしていた。
　ＩＤＶのジョルジェ・ゴンサルヴェス・フィーリョ会長は、非課税にすると、偽造品の売買が行われる可能性もあると指摘している。