サンパウロ州地裁＝銃製造会社に宣伝禁止命令＝青少年を火器から守るため

　サンパウロ州地裁が武器製造会社タウルスに対し、インターネット上での宣伝行為を禁止したと１９日付アジェンシア・ブラジルなど（１）（２）が報じた。
　子供や青少年（以下、青少年）の訓練を目的とした活動を推進する市民社会団体アラナ研究所は、青少年達が不適切なコンテンツに触れないように配慮し、ここ数年間、繰り返し起きていた銃を使った学校での虐殺行為から彼らを守るために必要な措置との見解を表明した。
　同研究所法務担当コーディネーターのアナ・クラウジア・シファリ氏は、青少年達もインターネットにアクセスしていることを認識する必要があり、インターネット上で広告を扱う企業やプラットフォームには、青少年達が不適切なコンテンツに触れるのを防ぐ責任があると強調した。
　５日の判決では、タウルス社はインスタグラムと同社サイトに掲載している製品の宣伝を無条件かつ即時に削除することとし、従わなかった場合は罰金を科すことも明言した。
　この判決は、ドン・パウロ・エヴァリスト・アルンズ人権擁護委員会（アルンズ委員会）とブラジル消費者保護研究所（ＩＤＥＣ）及びインテルヴォゼスが起こした武器製造業者に対する控訴で下された。
　シファリ氏は、今回の判決はインターネット、広告、インターネット上の不適切なコンテンツへのアクセスと密接に関係するトピックだと強調している。