ルーラ政権＝着実に上昇する不支持率＝国際関係の業績は高評価

　２１日に公表されたアトラスインテル社の世論調査によると、ルーラ政権（労働者党・ＰＴ）に対する否定的な評価が４５％で、政権発足以来初めて肯定的な評価の４３％を上回った。２２日付ポデール３６０など（１）（２）が報じている。
　１１月１７日〜２０日にかけて５２１１人の被験者を対象にインターネットを通じて実施された同調査は、誤差の範囲は上下１％。そのため政府への否定的な評価は４４％から４６％、肯定的な評価は４２％から４４％となり、どちらも誤差の範囲内となり、事実上、同等と見られている。
　同調査では、「ルーラ政権をどのように評価するか」という質問に対し、「悪い」または「最悪」と答えた人は４５・１％で、「良い」または「素晴らしい」の４２・７％を上回った。
　「ルーラ政権の業績を支持するか」という質問に対しては４９・６％が「支持」、４７・３％が「不支持」と答え、引き続き大統領の手腕に期待する割合が半数を超えたものの、年初には４２％だった不支持率は着実に上昇している。
　回答者から最も低い評価を受けた分野は、財政責任と支出管理で４２％のマイナス票を集めた。司法と汚職対策、および公共の安全も４１％の否定的な評価を受けた。
　一方で、最も評価が高かったのは国際関係で、４７％が「素晴らしい」と答えた。だが健康の分野に対して「素晴らしい」と答えた人わずか２５％。ボルソナロ前政権と比較すると、ルーラ政権は財政責任と歳出管理の点で劣っているとの回答が５１％となった。
　ルーラ政権に不満を抱く人の特徴は、男性、２５歳以上、福音主義者、大学卒業者、南部および中西部地域出身、および月収５千〜１万レアルであったと報じられている。