イベント復興プログラム＝ルーラが26年までの延長裁可＝経済スタッフには苦渋の結果に

　ルーラ大統領は22日、イベント部門緊急復興プログラム（Perse）を26年まで延長する法令を裁可し、大統領府でそれを祝すイベントを行った。だが、経済スタッフはそこに駆けつけないなど、今回のPerse法は連邦政府にとって苦さの残るものとなった。同日付UOLサイト（1）などが報じている。
　Perseはパンデミックの最中の2021年に、イベントや観光業を支援するために作られた救済プログラムだ。このプログラムではホテルなどの宿泊業やイベントなどに付随する飲食業、旅行代理店や集客ビジネス、映画の製作や広告業などを優遇するものだ。
　このプログラムの適用を受けた企業は負債の70％までを割り引くこともでき、返済期間も145カ月まで伸ばすことができるといった恩典を受けられる。さらにPIS（社会統合基金）をはじめとした連邦税の支払いを免除される。
　フェルナンド・ハダジ財相やシモーネ・テベテ予算企画相は、年間で170億レアルを要するプログラムを継続していく体力がないことや、Perseの資金が資金洗浄に使われた例が昨年中に発覚したことを理由にPerse終了を強く求め、暫定令も準備したが、議会に押し切られ、対象分野を減らし、連邦税免除にも上限を設けた上で継続することになった。
　Perse継続にこだわったのはイベント業者との関係が深い議員も少なくない下院で、連邦政府内でもセルソ・サビーノ観光相とマルガレッチ・メネゼス文化相が継続を強く望んだため、終了が難しくなった（2）。
　こうして、連邦議会がPerse延長法案を正式に承認。ハダジ財相が事前に交渉していたこともあり、ルーラ大統領も拒否権を使うことなく、裁可した。
　新法令では、連邦税の免除上限は26年または総額150億レアルのいずれか早い方と決められた。認められるプロジェクト数も、これまでの年44件が年30件に削られている。連邦政府側は当初、それを12に減らそうとしていた。
　22日にプラナルト宮で行われたPerse裁可を記念したイベントにはハダジ、テベテ両氏の姿はなかった。サビーノ観光相は彼らの欠席を、「他に用事があったから」と問題にせず、「ハダジ氏はPerse延長法を成立させるため、連邦政府と議会の間を奔走してくれた」として、感謝を示していた（3）。