レッサ容疑者＝「リオで土地収奪があった」＝実名付きで司法取引で証言

　2018年3月に起きたマリエレ・フランコ・リオ市議殺害の実行犯ロニー・レッサ容疑者が、リオ市では事件当時、土地収奪行為が行われていたとの証言を司法取引で行っていたことが明らかになった。
　14日付フォーリャ紙（1）の報道によると、レッサ容疑者は証言の中で、リオ市の西部と南部において土地収奪が行われていたことを、それを行っていた人物の実名も挙げて説明したという。
　その人物とは、リオ・ダス・ペドラス地区の住民会長だったジョルジェ・パナロ氏と彼の息子で、通称ジェレイアなる人物の名も挙げている。同容疑者によると、パナロ氏は既に故人だといい、後の2人の正式な名前は確認されていないという。
　レッサ容疑者によると、この3人はリオ市の西部と南部の財産管理を担当する第9一般不動産登記所（RGI）を通じて収奪行為を行っており、中心となったのはジェレイア氏だったという。
　全国法務審議会（CNJ）の調べによると、昨年下半期の第9RGIの収益は7590万レアルで、国内最高だったという。一方、リオ不動産登記官協会（Airj）と第9RGIは、「登記所とその従業員は、言及された事柄とは何の関係もない」と否定している。
　連邦検察庁は、マリエレ氏の殺害命令犯として逮捕されたドミンゴスとシキーニョのブラゾン兄弟に関して、マリエレ氏や彼女の所属政党だった社会主義自由党（PSOL）がブラゾン一族が土地収奪を行わないよう動くのを阻止するために、マリエレ氏を殺害したとして告発していた。