最高裁＝FGTSにもインフレ調整＝労働者資産の目減りに対処

　最高裁（STF）は12日、勤続期間保障基金（FGTS）の口座残高につく利息を、国の公式インフレ率である広範囲消費者物価指数（IPCA）に合わせて調整することを決めた。現行の計算方法は基準金利（TR、一部の信用業務や金融投資の金融政策更新のための参考金利）に3％を加えたものだが、この方法では目減りする場合はIPCAによる調整を行うことになる。これは、労働者が強制的に支払っているFGTSがインフレ率以下で運用された結果、労働者の資産が減少し続けていたという問題に対処するための措置だ。12日付インフォ・マネーなど（1）（2）が報じた。
　連帯（Solidariedade）が起こした違憲直接訴訟（ADI）5090号は、基金の残高への利息計算にTRを適用することに疑問を呈した。審理ではルイス・ロベルト・バローゾ長官が賛成を主張し、アンドレ・メンドンサ、ヌネス・マルケス、エジソン・ファキンの各判事が続いた。クリスチアーノ・ザニン判事は、この裁判は根拠がないと考え、アレシャンドレ・デ・モラエス判事とジアス・トフォリ判事がこれに続いた。フラビオ・ジノ判事とルイス・フクス判事は部分的な賛成票を投じた。FGTSの社会的機能を擁護し、新規則は2025年以降の預金にのみ有効とし、遡及性は持たない。
　バローゾ長官は、FGTSの資金は住宅金融、衛生、都市インフラなどの重要な社会目的のために使われているが、公正な見返り（利子）を保証しないまま、この公共政策の費用負担を弱い立場にいる人々に課すことは合理的ではないと述べた。
　1966年に設立されたFGTSは、正当な理由なく解雇された労働者を保護するための財政的準備を保証することを目的としている。雇用主が毎月支払う金は、雇用契約を結んだ労働者の名前で開設された銀行口座に預金され、解雇後や住宅購入などの特定の状況下でのみ引き出すことが可能となる。現在の同基金の収益率は年3％で、これにTR変動が加わるため、利率の増減は基金の口座残高に影響を与える。
　一方、連邦政府は、FGTSが労働者の財産であるだけでなく、社会全体が関心を持つ政策を実施するための重要な手段であると主張しており、補正率を引き上げれば、基本的な衛生事業、都市インフラの整備、住宅プロジェクトなどに基金の資金から捻出する可能性を減らすとした。総弁護庁（AGU）は、同基金の報酬（利息）が貯蓄預金（ポウパンサ）と同率で払われた場合、6年間で199億レの影響があると試算している。
　ブラデスコBBIの見解では、利率を引き上げて建築プロジェクトに使える資金が減れば、不動産部門にはマイナスであり、上場企業に影響を与え、資金調達の柔軟性を低下させる。結果的にFGTSにとっても、持続性の損失といった損害を引き起こす可能性があるという。
　弁護士たちは、FGTSの社会的役割とTRによる単純な更新の遅れとのバランスを取る必要性を指摘する。利率の調整は統合労働法（CLT）に基づいて登録された全労働者に適用されるため、更新はFGTS会計に影響を及ぼし、政府と様々な部門の両方に影響を与えると説明した。また、TRはインフレによる金銭的損失を補うには十分な指数ではないとも強調した。