失業率が6・9％に低下＝就業者数などは新記録

　地理統計院（IBGE）が7月31日に発表した全国家庭サンプル調査（PNAD）継続版によると、第2四半期の失業率は6・9％で、2014年11月～15年1月に記録した6・9％以来の低率となったと同日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）（3）が報じた。
　第1四半期の失業率は7・9％、昨年の第2四半期は8％だった。また、PNADによる統計開始以来、最悪だった2020年第1四半期の14・9％と比べると、第2四半期は半分以下だ。
　失業者とは、職を探しているが見つからず、仕事に就けていない人で、職を探すのを諦めた人や就学その他の理由で職を探していない人はこの範疇には数えられない。
　第2四半期の失業者は750万人で、2015年2月までの3カ月間以来の少なさだ。失業者は前期比で12・5％、昨年同期比で12・8％減少した。
　他方、就業者数は前期比で1・6％、昨年同期比で3％増の1億180万人となった。
　調査コーディネーターのアドリアナ・ペリングイ氏によると、就業者が多いのは、商業、行政、情報・通信部門だ。同氏は、雇用水準の動き（失業率の低下、就業者増）は、経済活動全体が改善していることと所得や人口の増加を反映しているという。また、企業や団体は景気が好転していることを実感しており、商品やサービスの生産に必要な仕事が増えていると語っている。
　民間部門の従業員数は、正規雇用者が3849万人、非正規雇用者が1380万人で、双方が同時に拡大。総数の52220万人と共に新記録を更新したが、特に注目されるのは、前期比での正規雇用者増加率は2％で、非正規雇用の1％を上回っていることだ。
　非正規雇用者や台帳登録番号（CNPJ）のない雇用主、補助的な家族労働者を含む非正規率は38・6％で、前期の38・9％、昨年同期の39・2％を下回っている。
　就業者増は社会保障に貢献した労働者や納付額の増加も意味する。納付者数は6640万人で、就業人口の65・2％で、2020年第2四半期の66・5％を下回っているが、絶対額は新記録を更新している。
　職探しを諦めた人は前期比で9・6％減の330万人で、2016年第2四半期の320万人以来、最少だった。
　労働者の平均月収は2020年第3四半期以来の高額となる3214レで、前期比で1・8％、昨年同期比で5・8％増を記録した。
　雇用者数増と平均収入の増加を受け、給与総額も新記録となる3226億レに達した。
　PNADは14歳以上で労働市場に関わっている人の動向を調べており、データには、臨時雇用や自営業など、あらゆる形態の職業が含まれている。