中央銀行＝Copomの議事録発表＝Selic引き上げ示唆

　【既報関連】中央銀行が6日に発表した7月の通貨政策委員会（Copom）の議事録によると、委員会内ではドル高とインフレへの影響への懸念が高まっており、経済基本金利（Selic）の引き上げも示唆していると同日付G1サイトなど（1）（2）が報じた。
　7月31日のCopomは2会合連続となるSelic据え置きを決め、産業界などの反発を招いたが、議事録は、インフレの動向と最近のドル高傾向について幅広く論じたことを示している。
　為替レートは、製品や原材料の輸入価格や国内の製品価格を国際市場と同等にしようとする動きなどを通して国内価格に影響を与え得る。ドル高が続けば、ドルのさらなる上昇を抑制するために、中銀が金利を引き上げる可能性がある。
　Copomでは、公共支出の伸びや現在の財政枠組（公的会計のルール）、その他の要因も、為替や先物金利などの資産価格やインフレ期待に関する関連情報に影響を与えると評価。3月の会合では3・5％と3・2％だった今年と25年のインフレ予測は、4・2％と3・6％に引き上げられた。
　この展開は今後の金利調整にも重要な意味を持つ。Selicの調整効果は6～18カ月後にしか出ないため、委員会は、今後も観察を続けながら現行金利を維持するか否かを決めることと、インフレ率を目標の範囲で収束させるために必要と判断した時は利上げも躊躇しないことを確認している。
　6日付G1サイト（3）によると、連邦政府は、米国での金利引き下げがブラジルの金利引き上げ回避につながることを期待しているという。