0～5歳児の登録率向上＝22年には99・3％に

　地理統計院（IBGE）が8日、2022年の国勢調査によると、0～5歳児1530万人中1520万人は出生届が出ており、登録率が99・3％に向上したと発表したと同日付アジェンシア・ブラジルなど（1）（2）が報じた。2010年の国勢調査での登録率は97・3％だった。

　同調査によると、0～1歳児の登録率は98・3％で、10年調査時の94・8％より改善した。登記所での登録は、出生証明書発行、学校への入学手続き、予防接種や医療機関での対応、ボルサ・ファミリア（生活扶助）などの社会プログラムへの統合などの基礎的権利を保証するものともなる。
　2030年までに登録率を100％にすることは、17ある国連のミレニアム目標の一つだが、国連の基準は5歳未満児（0～4歳児）の登録率で、この年齢層の登録率は99・2％だった。
　1973年の法令6015号では、出生届は生後15日以内（登記所から30キロ以上離れた所に住んでいる場合は3カ月以内）に出すことが義務付けられている。また、1997年の法令9534号は登録は無料と定めている。
　国勢調査では、5歳以下で未登録の子供は11万4200人おり、内1万262人は国立先住民族保護財団による先住民登録証しか持っていないことも判明。この書類があればその後の出生届が可能だが、それ自体は出生証明の役目は果たさない。
　肌の色別の登録率は、白人99・5％、黒人99・3％、褐色99・3％、黄色99・1％、先住民87・5％だった。先住民の登録率はまだ低いが、それでも、前回調査での65・6％からは大きく向上。他人種は当時から97％を超えていた。
　州別登録率はパラナ、エスピリトサント、ミナスが99・7％で、サンパウロの99・6％がそれに続く。全国平均以下の地方は北部のみで、97・3％だった。登録率が90％を割ったのは、ロライマ州の89・3％のみだった。
　登録率100％の市は19・7％（1908）で、前回調査の11・2％（624）より改善。登録率95％未満の市は441（7・92％）が65（1・17％）に減った。
　100％登録市が多い州は、リオ・グランデ・ド・スル42・1％、サンタカタリーナ30・5％、ミナス30％、サンパウロ26・2％。100％登録市が皆無だったのはアクレ、アマゾナス、ロライマ、アマパー、マラニョンと連邦直轄区で、登録率下位10市中7市はロライマ州かアマゾナス州にある。登録率最低はロライマ州アルト・アレグレの37・7％、同州アマジャリは48・1％で、アマゾナス州バルセロスの62・5％がそれに続く。これら3市はヤノマミ族の居住地を含んでおり、5歳以下の未登録児が1千人以上ずついた。