中国＝南米諸国にビザ免除発表＝6月1日から1年間

　中国政府は、2025年6月1日〜26年5月31日の1年間、ブラジル国民に対して最長30日間の滞在を認めるビザ免除措置を実施する。対象となる渡航目的は、観光、商用、親族・友人訪問、交流訪問、トランジットで、アルゼンチン、チリ、ペルー、ウルグアイの国民も同様に免除措置の対象となると15日付ロイター通信など（1）（2）が報じた。
　この措置は、同日行われた記者会見において中国外交部が明らかにしたもので、中国政府が南米の主要経済国との関係強化を意図して講じた政策。すでに日本や韓国をはじめとする多くのアジア諸国、欧州諸国の国民は、中国への短期渡航に際してビザ免除の対象となっている。
　中国は現在、南米諸国との経済的関係の一層強化を図っており、特にブラジルとの戦略的連携を深化させる姿勢を鮮明にしている。中国政府は12日、ブラジルに対して約52億米ドル規模の新規投資を行う意向を表明した。投資の対象分野には、宅配サービス、電気自動車、再生可能エネルギー、鉱業などが含まれている。
　12〜13日に北京で開催された「中国―ラ米・カリブ諸国共同体（CELAC）フォーラム」において、習近平国家主席は同地域との経済的連携を一層強化する方針を示し、その一環として、90億米ドル規模の新たな融資枠の創設と、インフラ分野への投資拡大を約束した。