INSS＝不正控除の返還請求開始＝初日に47万人異議申立て

　【既報関連】国立社会保険院（INSS）は14日、過去5年間に不正に控除を受けた年金受給者からの返還請求の受付を開始した。初日の集計によると、控除の有無に関する通知を受けた48万660人のうち、98・6％にあたる47万3940人が「控除を認識していない」と回答。認識していたのはわずか1・4％の6720人にとどまった。INSSのシステムにはアクセスが集中しており、アプリや電話がつながりにくい状況も報告されており、今後さらに件数が増える可能性が高いと同日付のアジェンシア・ブラジルなど（1）（2）が報じた。
　INSSのジルベルト・ヴァレル院長によると、控除を受けた人々から「認識していない」との異議が寄せられた団体は、計41に上る。これらの団体には15営業日以内に、加入者との関係を示す文書、あるいは控除の根拠となる契約書類の提出、または不正とされた金額の納付が求められている。納付金は加入者本人に直接支払われるのではなく、国庫に一旦収められた後、INSSが給与支払い時に対象者の口座へと返還を行う仕組みとなっている。
　対象者約900万人には、すでに13日から順次、控除の詳細についての通知が開始されており、公式アプリ内の「団体控除の確認（Consultar Descontos de Entidades Associativas）」から、自身がどの団体から控除が行われていたかを確認することが可能。
　ヴァレル院長は「返還請求の申請は必ず『Meu　INSS』アプリ、電話窓口135、またはINSSのウェブサイトから行ってほしい。電話の発信などによる勧誘や、第三者からの連絡は一切ない。リンクを開いたり、情報を提供したり、書類に署名したりしないよう十分に注意して」と詐欺被害への警戒を呼びかけた。
　今回の返還請求には申請期限が設けられておらず、加入者は焦ることなく対応できるとINSSは説明。「すべての該当者に対して、できる限り迅速に返還が行われる。急ぐ必要はない」と強調した。
　各団体は、社会保障技術情報会社（Dataprev）が提供する専用システムを通じて、控除の根拠となる個別の許可書類を提出する必要がある。Dataprevのロドリゴ・アスンソン総裁によれば、このシステムにより、すでに団体側が義務を履行できる状態が整っている。
　INSSの発表によれば、これまでに通知を受けた48万660人のうち、93・7％にあたる45万426人がアプリやウェブサイトで手続きを行い、残る3万234人は電話窓口を利用した。年金事務所で対面対応は実施されていない。
　申請に期限を設けていないことから、INSSは現在、同件の対応に郵便局や連邦貯蓄銀行（CAIXA）などの提携機関の窓口を活用する予定はないとしている。ただし、今後の申請状況を注視し、必要に応じて対応の拡充や、INSSからの直接連絡が行われる可能性もあると説明した。