ダッタフォーリャ＝ルーラ政権不支持高止まり＝4月に回復も継続せず＝INSS問題などが影響

　ルーラ政権の支持率の回復にブレーキがかかり、ダッタフォーリャの最新の世論調査での支持率は28％に止まった。他方、不支持率は40％に及び、両者の差を覆せずにいることがわかった。12日付フォーリャ紙（1）が報じている。

　ダッタフォーリャの最新調査は、6月10〜11日に全国136市で16歳以上の有権者2004人に尋ねたものだ。統計上の誤差は上下2％ポイント（PP）とされている。
　それによると、ルーラ政権を「非常に良い／良い」と評価した人は28％、「悪い／最悪」と答えた人は40％だった。「普通」は31％で、「わからない」「無回答」などは1％だった。
　ルーラ政権は今年2月の同調査で、35％あった支持率が24％に急落。一方の不支持率は35％から41％に上昇したことで心配されていたが、4月に行われた調査で支持率が29％、不支持率が38％と持ち直したかに見えた。だが、その回復状況にブレーキがかかっていることが今回の結果でわかった。
　支持率の回復が膠着した理由の一つは国立社会保険院（INSS）のスキャンダルだったと推測されている。受給者に情報が知らされないまま、受給額の割引が行われた上、INSS関係者の一部が巨額の着服を行っていたとされるスキャンダルはカルロス・ルピ社会福祉相の辞任も招き、「第3期ルーラ政権のメンサロン事件」などとも呼ばれている。だが、今回の世論調査の結果を「支持率が大きく下がらなくてむしろ助かった」と捉える向きもある。
　ダッタフォーリャはルーラ大統領個人の活動への評価も調査しているが、支持が46％、不支持が50％だった。4月は支持が48％、不支持が49％だったから、誤差の範囲内での推移だ。
　連邦政府は、INSS問題が始まった時期から、ボルソナロ政権に責任を求める動きを起こしていたが、それが功を奏したとは言えなかった。ただし、ルーラ氏個人の支持率に直接響く事態には至っていないようだ。
　ルーラ氏への支持率が以前から高い、「最低賃金二つまでの所得者」の間での評価は支持が30％から32％に上がり、不支持は36％から33％に下がっている。
　他方、ルーラ政権の不支持率が最も上がったのは「大卒者」で、支持が31％から25％に落ちた。ダッタフォーリャによると、このグループの統計上の誤差は12PPだという。
　今回の結果を他の調査との比較すると、ダッタフォーリャよりもかなり否定のレベルが高い。例えば、12日公表のIpos－Ipec調査ではルーラ大統領に「好意的評価」25％と「否定的」43％、「信頼する」37％で「信頼しない」58％、1日公表のジェニアル・クエスチ調査では「肯定的評価」26％と「否定的評価」43％、一番厳しいのは4月23日公表のパラナ・ペスキーザス調査で「支持」39・2％と「不支持」57・4％になっている。
　調査機関ごとに差はあるが、6月時点でのルーラ政権の人気回復は限定的で、2月の落ち込みから脱したあと、大きな改善は見られず、むしろ不支持が安定的に高いという構図になってきている。