SNS攻防＝連邦政府と議会が丁々発止＝政権が虚偽キャンペーン？
2025年7月9日
ルーラ大統領（労働者党・ＰＴ）の支持率低下や連邦議会による金融取引税（ＩＯＦ）増税のための大統領令拒否など、ＰＴ政権にとって厳しい状況が続く中、今週は連邦政府と野党が上下両院の委員会で激しい攻防を繰り広げる一週間となると８日付エスタード紙など（１）（２）が報じた。
連邦政府と野党との攻防は、ＰＴが展開中の国民の９９％は「税の公平性」を支持しており、反対は僅か１％だから、最富裕層は孤立していると主張する「９９％対１％」キャンペーンを巡るもので、上下両院の委員会では閣僚６人とガブリエル・ガリポロ中銀総裁、アンドレイ・ロドリゲス連邦警察長官が種々の説明を行う予定だ。
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