BRICS首脳会議=先進国に1・3兆ドル要請=気候変動対策資金として

【既報関連】リオ市で開催されていたBRICS首脳会議参加国が7日、先進国に対し、気候変動対策資金目標への参加拡大を求める共同声明を発表したと同日付アジェンシア・ブラジル(1)が報じた。
「バクーからベレンへの1兆3千億米ドルのロードマップ」と呼ばれる資金調達イニシアティブは、24年11月にアゼルバイジャンのバクーで開催された第29回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP29)で約束された1兆3千億米ドルの気候変動対策資金を、11月にブラジル北部のパラー州ベレンで開催されるCOP30までに調達することの重要性を強調するものだ。
共同声明では、20年までに先進諸国が示した気候変動による影響緩和の努力目標と実際のギャップへの懸念を表明。国別決定貢献(NDC)における30年目標を見直し、強化し、50年以前、出来れば30年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることと、その後は速やかにマイナスにすることを強く求めると明記。
今回の首脳会議の主な要求の一つは多国間主義の擁護で、BRICSは、気候変動対策における国際協力の主要なチャネルとして、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)とパリ協定の役割を強化することを求めた。グループ内では、気候変動対策資金は先進国が開発途上国に対して負う責任であることや、地球規模の共通利益が存在する一方、各国の能力や責任は異なることに対する認識が共有されている。
文書では、気候変動の課題に対処するための世界的資本はあるが、その配分が不平等であることも指摘。先進国による資金提供は受益国の経済状況を悪化させるような対価ではなく、直接的な資金移転に基づくべきとも強調している。
また、COP30で立ち上げが提案されている「熱帯雨林フォーエバー基金(TFFF)」は、現存林保全のための予測可能かつ長期的な資金フローを生み出せる有望なブレンデット・ファイナンスの手段となる可能性を秘めていることを強調するとも述べている。