クエスチ＝ルーラ政権支持率回復＝トランプ関税への対抗措置に期待

　クエスチが１６日に発表した世論調査によると、ルーラ政権に対する不支持率が５３％で、支持率の４３％を依然として上回るものの、前回より差が縮小し、評価は改善傾向にある。特に、南東部や高学歴層、中間所得層を中心に支持が回復しており、外交面でトランプ米大統領による５０％関税への対抗措置を国民の多くが支持していることも、政権評価を押し上げる一因となっていると同日付Ｇ１など（１）（２）（３）が報じた。

　調査は７月１０〜１４日、全国の１６歳以上の有権者２００４人を対象に行われ、誤差は上下２％ポイント（ＰＰ）。

　地域別では、南東部で不支持と支持の差が３２ＰＰから１６ＰＰに半減。南部や中西部・北部は小幅な変動に止まった。北東部でのルーラ氏支持率は５３％で、依然として地域別で最多だ。

　年齢層別では、３５〜５９歳の層で支持が増え、不支持との差が２１ＰＰから８ＰＰに縮小。女性の間では不支持が４９％、支持が４６％と拮抗し、統計的な誤差内で均衡している。一方、１６〜３４歳では不支持が５８％と高く、支持は３８％に止まった。

　学歴別では、大卒者層の支持が３３％から４５％に上昇、不支持は６４％から５３％に減少した。中等教育（高校）修了者では不支持が６２％と依然高く、支持は３５％。初等教育修了（中卒）までの層では、支持が５１％、不支持が４２％だった。

　所得別では、月収２〜５最低賃金の層で支持と不支持の差が１９Ｐから９Ｐに縮小。最貧層では支持４９％、不支持４６％と拮抗。５最低賃金超の高所得層では依然として不支持が６１％と多数だ。

　宗教別では、カトリック信者の支持率が過半数の５１％ととなり、不支持の４５％を上回った。福音派では依然、不支持が６９％と高く、支持は２８％。

　また、トランプ米大統領による対ブラジル製品への５０％関税措置については、７２％が「誤り」とし、７９％が「生活に悪影響を及ぼす」と回答。さらに、５５％はルーラ大統領がＢＲＩＣＳ首脳会議でトランプ氏を批判したことが関税引き上げの一因とみなしている。他方、５３％はルーラ政権の報復的な関税措置を支持しており、６３％はトランプ氏の「ブラジルと米国の貿易関係は不公平」という主張を否定している。

　さらに、６６％が関税措置のニュースを知っており、５７％はトランプ氏にはボルソナロ前大統領の法的問題を批判する権利はないと考えている。さらに、４４％が今回の対立においてルーラ政権の対応を正当とし、８４％は政府と野党が国益のために協力すべきだと答えた。

　政権全体の印象については、「良い」が２８％、「悪い」が４０％、「普通」が２８％だった。