米国商工会議所＝５０％関税は米国も圧迫＝関税引き上げ停止を要請

【既報関連】トランプ米大統領が伯国産品への５０％関税を発表したことを受け、米国商工会議所（U.S. Chamber of Commerce）と在ブラジル米国商工会議所（AmCham Brasil）が、トランプ大統領が８月１日から適用と発表した５０％関税に反対する共同声明を発表したと１５日付アジェンシア・ブラジル（１）（２）が報じた。

　両団体は声明で、米国大統領による一方的な関税引き上げ措置は、「米国の生産・サプライチェーンと米国の消費者にとって不可欠な製品に影響を与え、家庭の負担を増大させるだけでなく、米国の戦略的生産部門の競争力を低下させる」と強調している。

　また、「米国では６５００社以上の中小企業がブラジルからの輸入製品に依存しており、ブラジルへの投資に依存している米国企業も３９００社ある。ブラジルは輸出市場上位１０位の一つであり、毎年約６００億ドル相当の米国製品やサービスの輸出先となっている」と指摘している。

　両商工会議所は、「より広範な政治的緊張への対応策として関税を引き上げることは、米国にとって最も重要な経済関係の一つに実質的な損害を与えるリスクがあり、憂慮すべき前例となる」とし、９日に発表された関税引き上げの発効を阻止するため、ハイレベルの交渉を始めるよう、両国政府に強く求めた。

　米国商工会議所と在ブラジル米国商工会議所は、西半球最大の二大経済大国間の安定し、生産的な貿易関係は、消費者に利益をもたらし、雇用と相互繁栄を維持するとも述べており、トランプ米大統領に対し、８月１日から全てのブラジル製品に課すとした５０％関税の停止を求めた。

　他方、ブラジル政府はトランプ大統領による関税引き上げに対応するため、省庁間会合や輸出業者などの企業家も含めた会合を開いて対応策を検討中だ。（３）（４）（５）

　当面は対話を通した交渉が優先されるが、１４日には、８月１日までに引き上げを回避するための交渉がまとまらなかった場合には報復措置をとることを可能とする法令も裁可された。（６）

　他方、トランプ大統領は、連邦検察庁がクーデター計画疑惑の被告の内、「第１核心」と呼ばれるボルソナロ氏ら８人に対する求刑を行う期限の１４日、ボルソナロ氏の状況を間近で見守っているとの言葉で、ルーラ大統領やアレッシャンドレ・デ・モラエス最高裁判事に脅しをかけた。トランプ氏は９日の時点で、ブラジルが報復関税を課した場合は５０％に同じ率を上乗せするとし、報復関税をけん制している。（７）（８）