《サンパウロ市》債務不履行世帯２１・８％に＝１９年の１２月に次ぐ高水準

　サンパウロ州商業連盟（Ｆｅｃｏｍｅｒｃｉｏ―ＳＰ）が８日、２月のサンパウロ市の債務不履行世帯は２１・８％で、１９年１２月の２２・２％に次ぐ高水準だったと発表したと８、９日付現地サイトが報じた。
　この数字は、負債の返済が遅れている家庭が８７万２千世帯に及んでいる事を示す。１月は２０・３％だったから、債務不履行は１カ月で６万１千世帯増えた。昨年同月の債務不履行世帯は１８・２％だったから、１年間で３・６％ポイント増加した事になる。
　債務不履行が最も多いのは最低賃金１０までの家庭で、２６・４％が負債の返済が遅れていた。１０最低賃金以上の所得のある家庭では１０・２％が債務不履行に陥っていた。
　負債のある家庭は７３％で、昨年同月の５９・２％から１３・８％ポイントも増えた。換言すれば、サンパウロ市では２９２万世帯が負債を抱えている事になる。

　この場合も、１０最低賃金未満の所得の家庭は７６・２％が負債を抱えており、それ以上の収入のある家庭の６４％を上回っている。
　 Ｆｅｃｏｍｅｒｃｉｏによると、債務不履行世帯や負債のある家庭は新記録を更新し続けているという。同連盟では、この事は、高インフレと失業率の高止まりで従来通りの消費生活を保っていくのが困難になっている証拠と見ている。
　現在は経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）が引き上げられて返済金利が上昇しており、「負債があると、返済時の利息が高くなるため、必然的に消費に回せる所得が減る。このために負債がある人が債務不履行に陥りやすくなっている」という。
　 Ｆｅｃｏｍｅｒｃｉｏでは、債務不履行者の割合が高まると財政システム上のリスクも高まり、銀行融資の際の審査が厳しくなったり、融資額が削られたりして、融資を受ける可能性がますます狭まると懸念している。