《ブラジル》来年の最賃は１２９４レか＝連邦政府が予算提出で判明＝基礎的収支の赤字６５９億

　連邦政府が提出した２０２３年の連邦予算基本法（ＬＤＯ）によると、最低賃金は１２９４レアル、基礎的収支の赤字額は６５９億レアルに設定されている事が明らかになったと１４、１８同日付現地サイトが報じた。
　ＬＤＯの提出期限は４月１５日だが、今年は１５日が受難日の休日だったため、１４日に提出された。政府見解では、今年の国内総生産（ＧＤＰ）は１・５％、来年のＧＤＰは２・５％成長の見込みだ。公式物価指数の一つの広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は、今年が６・４５％、２３年が３・３％、２４、２５年が３％に設定されている。
　来年の最低賃金（最賃）は１２９４レアルの予定で、全国消費者物価指数（ＩＮＰＣ）が６・７％に想定されている事を示す。現政権はインフレ率以上の調整を止めており、最賃は実質引き上げなしの状態が続いている。
　最終的な最賃額は今年のＩＮＰＣの動向次第で変わり得る。経済省によると、最賃額が１レアル上がると、国庫負担は３億８９８０万レアル増える。今年の最賃は昨年のＩＮＰＣ１０・１６％に対して１０・１８％調整され、１２１２レアルとなっている。なお、２０２４年の最賃は１３３７レアル、２０２５年は１３７８レアルと想定されている。
　中央政府（国庫と社会保障、中央銀行）の基礎的収支赤字額は６５９・１億レアルに設定されている。この額には公的債務に関する利子の支払額は含まれていない。予想通りなら基礎的収支は１１年連続の赤字となる。　
　なお、今年の赤字見込み額１７０５億レアルは、最近の税収が順調な事を受け、３月末に６６９・０６億レアルに修正された。２４年の赤字額は２７８・９億レアル、２５年は３３７億レアルの見込みだ。
　裁判所が命じる支払い額（プレカトリオ）は８５９０億レアルの見込みだ。この額には一部が未払い中の基礎教育の維持と発展及び教育専門家の価値化のための基金（Ｆｕｎｄｅｆ）の支払い額も含まれている。
　連邦政府は公務員給調整用にも１１７億レアルを計上している。今年７月からは５％調整という話も出ているが、専門家はこの金額では来年度分はカバー不能と見ている。