母の日商戦は昨年より縮小？＝インフレと高金利が影響し

　インフレ高進や所得の減少、高金利という現状のため、全国財・サービス・観光商業協会（ＣＮＣ）が、今年の母の日商戦は昨年比で１・８％縮小するとの見通しを発表したと４月３０日付現地紙などが報じた。
　母の日商戦はクリスマス（ナタール）商戦に次ぐ大切な商機で、ＣＮＣは、今年の売上は１４４・２億レアルと見込んでいる。この額は昨年の１４６・８億レアルを１・８％下回る。これまでの最高は２０１５年の１５１億レアルだ。ＣＮＣによると、この予想通りなら、今年の母の日商戦は新型コロナのパンデミック初年で８８・２億レアルに落ち込んだ２０２０年以来の低額となるという。
　今年のプレゼントの主流は衣類や靴、アクセサリーなどで、昨年比で１・４％増の６６・９億レアルを売り上げると見られている。
　電気・電子機器や家庭用品は２３・３億レアル、家具や家庭電化用品は２２・９億レアルと見られているが、これらの商品は、昨年比では各々、９・３％と９・５％の減額となる見込みだ。
　これは、所得が減少している事や金利が高くなり、分割払いを嫌う人が増えた事、電気・電子機器などは昨年からの１２カ月間で２０％余り値上がりした事などを受け、現在の収入に見合い、より低額なプレゼントを選ぶ人が増えると見られている事を示す。
　今年の母の日商戦は、パンデミックのために外出が厳しく規制された昨年までより人出も増え、店頭販売が回復する見込みだが、パンデミックに伴う雇用状況の変化で所得が減少している中での高インフレ、高金利は、負債を抱える家庭の増加ともあいまって、消費者の懐に影を落としている。