《ブラジル》最高裁がＩＰＩ引き下げの一部停止＝マナウスＦＺからの陳情受け

　最高裁のアレッシャンドレ・デ・モラエス判事が６日、工業製品税（ＩＰＩ）引き下げ関連の大統領令の一部を差し止める判断を下したと６、７日付現地紙、サイトが報じた。
　問題の大統領令は４月２９日付官報に掲載されたもの。２月２５日に出たＩＰＩを２５％割り引くという大統領令を、３５％の割り引きに変更した。経済省はこれにより、ＩＰＩの徴税額が２３４億レアル減ると見ていたが、減税により工業界の生産活動を促進しようと考えた。
　だが、これに反発したのがアマゾナス州マナウス市のフリーゾーン（ＦＺ、ポ語ではゾナ・フランカ）で生産活動を行っている企業家達だ。マナウス市のフリーゾーンでは税制上の優遇措置が適用され、他の地域より有利な条件で生産活動を行う事ができるはずなのに、ＩＰＩの割引率が高まると、同地区で生産活動を行っている企業のメリットが減る。
　モラエス判事の判断は、政党、連帯からの要請を受けたもので、ＩＰＩを３５％割り引くと、フリーゾーンで生産活動を行っている企業が受けていた恩恵は大幅に削減され、雇用や生産活動にも影響が及ぶとして、フリーゾーンでも生産している製品に関しては大統領令を差し止めた。
　経済省は４月末の時点でも、フリーゾーンで生産している製品の７０％以上は、３５％へのＩＰＩ割り引きの対象外となっていると説明していた。だが、現地の企業家やアマゾナス州選出の議員達は不満の色を隠せず、最高裁に大統領令の差し止めを求めていた。
モラエス判事の判断は、１０日間を与えてボルソナロ大統領に今回の大統領令に関する説明を行うよう求めた上、さらに５日間を与えて、総弁護庁（ＡＧＵ）や連邦検察庁（ＰＧＲ）の見解を問うというものだ。
　アマゾナス州選出の議員達は、「フリーゾーンで生じていた雇用上のリスクが取り除かれた」という表現で安堵感を表明した。