ミレイ「来年インフレ18％」＝リスク低下、国際市場好反応

　アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は15日、国民議会で2025年度予算案を発表し、25年の年間インフレ率を18・3％と見込み、26年の国内総生産（GDP）は5％、27年には5・5％の成長を予測していると述べた。これを受けて国際市場は好意的な反応を示し、投資銀行JPモルガンが測定したカントリーリスクは16日に1359ポイントまで低下し、6月以来の最低水準を記録した。国債価格も2％近く上昇したと、16日付ポデール360など（1）（2）が報じた。
　アルゼンチン政府の財政赤字解消への取り組みは、中銀の経済予測も高めている。5月、中銀は金利を50％から40％に引き下げると発表した。この決定において、同行は「政府の財政赤字ゼロ達成に対する確固たるコミットメントが、経済プログラムの信頼性を高め、その結果としてインフレ予測の低下を促進する」と述べた。
　ミレイ大統領は予算演説の中で、財政の均衡を維持するという政府のコミットメントを強調し、「均衡を脅かすすべての法案に対して拒否権を行使する」との意向を示した。
　23年12月に大統領に就任したミレイ氏は急激なインフレに対抗し、経済を安定させるために厳格な緊縮財政政策を採用し、均衡の取れた予算を譲れないものと見なしている。
　さらにミレイ氏はマクロ経済の問題に関わらず、財政の均衡を維持することが目標であると宣言し、「この予算案には、どのような経済状況であっても財政の均衡を保護する方法論が含まれている」と述べた。
　同予算案では、2025年末までに1ドルあたり1207ペソになると予測している。17日現在で1ドルは961・24ペソだ。