クエスチ＝下議の４６％が政権運営に否定的＝ルーラ氏の就任以降最悪に

　２日に発表されたジェニアル・クエスチの最新調査によると、連邦下議の間ではルーラ大統領の政権運営に対する否定的評価が４６％に達し、肯定的評価の２７％を大きく上回った。否定的評価の割合は２０２３年の就任以降で最も高く、政権への信任低下が浮き彫りとなったと同日付イスト・エなど（１）（２）が報じた。２４％はルーラ氏の政権運営は「普通」と評価し、３％は「わからない」または無回答だった。
　同調査は５月７日〜６月３０日に、全連邦下議の約４０％に相当する２０３人を対象に行われた。調査対象となった議員の内、３５％が南東部、２９％が北東部、２１％が北部および中西部、１５％が南部の出身者だ。誤差は上下４・５％ポイント。
　議員の政治的立場に関する設問では、３２％が自らを「野党」、すなわちルーラ政権に反対する立場と位置づけた。一方、「与党」と回答した議員も同率の３２％だった。２７％は「独立系」として中立的立場を表明。９％は無回答または回答を拒否した。
　また、イデオロギー上の自己認識に関する問いでは、４５％が自身を「右派」と分類。２５％は「中道」、２１％は「左派」と答えた。８％は回答を避け、１％は「いずれの分類にも該当しない」とした。
　行政府と立法府との関係については、５１％が「関係は否定的」と答えたのに対し、「肯定的」と評価したのは１８％に止まった。３０％は「普通」とした。
　また、政府が議会の政策課題を実現する見込みについても悲観的な見方が支配的で、５７％の議員が政府が自身の政策提案を実現する可能性は「低い」と答えた一方、「高い」とする回答は３６％に止まった。
　調査によれば、８４％の議員が少なくとも１人の大臣に直接会った経験があると回答したが、その内、実際に要望が「聞き入れられた」と感じているのは４３％に過ぎなかった。３０％は「何の返答もなかった」とし、１６％は「面会できなかった」、８％は「要望自体をしていない」、３％は「分からない」と回答した。
　政府の議会に対する姿勢については、６９％が「政府は必要な配慮を十分にしていない」と答えており、「適切な配慮をしている」との回答は２２％に止まった。逆に、「配慮が過剰である」との認識はわずか３％だった。６％は評価不能とした。
　また、最高裁（ＳＴＦ）の活動に対する議会の見解も厳しい。４８％の議員が同裁判所の対応を否定的に評価し、肯定的評価は２７％、普通としたのは１８％だった。７％は意見を示さなかった。
　一方、ウゴ・モッタ下院議長の議会運営に対する評価は高く、６８％が「肯定的」と答え、２５％が「普通」、否定的としたのはわずか６％だった。
　ブラジルの主要課題について尋ねたところ、議員の３１％が「経済問題」を最優先と認識しており、２３％が「暴力」、１６％が「汚職」と回答した。「社会問題」は１０％、「保健医療」は３％、「教育」は２％だった。その他の回答は１４％を占めた。
　２０２６年の次期大統領選に関する見通しでは、５０％の議員が野党系候補を有力視しており、３５％がルーラ大統領または政権与党系候補を支持している。残る１５％はまだ判断を下していない。