モラエス判事＝政府、議会双方の法案差止＝ＩＯＦ問題は話し合いへ

　最高裁のアレッシャンドレ・デ・モラエス判事は４日、金融取引税（ＩＯＦ）増税を定めた大統領令並びにそれを失効させる連邦議会の法案の双方を差し止める判断を下した。同日付Ｇ１サイト（１）が報じている。
　モラエス判事は、連邦議会による大統領令却下後に自由社会党（ＰＳＯＬ）が提起した訴訟や_連邦政府が連邦総弁護庁（ＡＧＵ）を通じて起こした、ＩＯＦ増税の合憲性を訴える訴訟の報告官だ。
　同判事は今回、双方の判断を無効にすることで双方を話し合いの席につかせ、改めて話し合う調停聴聞会を開くことを命じた。
　モラエス判事はさらに、政府側、議会側に５日の期限を与え、各々がその決定に至った理由について説明を行うことも命じている。
　ＡＧＵのジョルジェ・メシアス長官はこの決定を受け、「我々は対話を重要視している」との表現で、好意的な反応を示した。同長官はＩＯＦ増税に関し、増税は「国の経済政策を適切に実施するという方針に沿ったものだと確信している」とし、成立に自信を見せている。（２）
　他方、ウゴ・モッタ下院議長は滞在先のポルトガルで取材を受け、「勝者も敗者もない。対話を通じて政府の財政問題を解決するための策を講じていきたい」と語っている。（３）