JICA＝日系社会との連携強化へ＝覚書の成果確認、計画を共有

　JICAブラジル事務所（宮崎明博所長）は3月13日、ブラジル日本文化福祉協会（文協）、サンパウロ日伯援護協会（援協）、ブラジル日本都道府県人会連合会（県連）とともに、連携協力覚書（MOU）「未来への団結」に基づき、2025年の成果を評価するとともに、今後の連携強化に向けた2026年の計画を共有した。

　同覚書は2024年2月29日に署名されたもので、日系社会と日本との人的交流を一段と活性化し、ブラジルにおける日本理解の促進や日本文化・技術の普及を図ることを目的とする。日系社会と日本が将来に向けて相互に協力し、双方の経済・社会の活性化につなげるべく、連携を強化し戦略的に取り組みを進める枠組みだ。

　2025年の主な成果については、覚書に基づく取り組みがおおむね計画通り進展していることが確認された。具体的には、日系団体からモザンビークへ医療分野の専門家を派遣したほか、JICAボランティアが教育（日本語を含む）や社会福祉、医療などの分野で日系団体と連携して活動した。さらに、2024年に初開催され翌年が第2回となったサンパウロ日本祭りの「ふるさといいもの展」では、JICAの助成のもと県連主導でビジネスマッチングの実現や県人会と母県との交流活性化が図られた。

　加えて、文協、援協、県連（各県人会）が主催する各種イベントも活発に実施され、JICAも多数の行事に参加した。あわせてJICAは、COP30においてトメアス総合農業協同組合（CAMTA）と連携し、日系農家が独自に発展させた「トメアス式アグロフォレストリーシステム（SAFTA）」の発信を行ったことなどを報告した。

　2026年の主な計画としては、文協が在日ブラジル人コミュニティやデカセギ子弟とのネットワーク構築を継続するとともに、第22回COPANI（パンアメリカン日系人大会）の開催準備を進める。

　援協はブラジル日本交流協会からの研修生受け入れ開始や、駐在員家族向けの小児人間ドックの導入、2028年の日伯友好病院創立40周年記念式典への皇室招待などを計画する。

　県連は第3回「ふるさといいもの展」の開催や、若年層の活性化を目的とした各県人会の取り組みを打ち出した。JICAも引き続き助成金や研修、日系社会協力隊の活用を通じ、日伯間の交流および日系団体の運営基盤の強化を後押しする。

　JICAは今後も日系団体を日系社会振興の重要なパートナーと位置づけ、連携の深化を図る方針だ。