IPCA=8月は0・23%上昇=電気代値上がりが圧力に

地理統計院(IBGE)が12日、8月の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前月比で0・23%上昇したと発表したと同日付G1サイトなど(1)(2)が報じた。
IPCAが前月比増を記録するのは2カ月連続で、上昇幅も7月の0・12%を上回ったが、ヴァロール・ダッタが事前に行った調査で予想されていた0・29%は下回った。22年8月は燃料費の減免税もあって、0・36%のデフレだった。
今年に入ってからの8カ月間の累計は3・23%、直近12カ月間の累計でも4・61%で、現状では政府目標上限の4・75%を下回っている。
8月の場合、IPCAを構成する9項目中6項目が上昇した。最も影響が大きかったのは居住費の1・11%増で、前月比で4・59%増となった家庭用の電気代の値上がりが全体を0・18%ポイント押し上げた。
電気代の値上がりは、2022年に発生したイタイプー水力発電所の電力取引の黒字分で発生していたボーナス終了が主要因だが、ヴィトリア市やサンルイス市、ベレン市での電気料金調整も影響した。7月の電気代はイタイプーの電力取引のボーナス4・054億レアルが組み込まれたこともあり、1・01%減となっていた。
前月比増は、保健衛生費0・58%、被服費0・54%、輸送費0・34%、個人経費0・38%、教育費0・69%となっている。
他方、食料と飲料は0・85%、家庭用品は0・04%、通信費は0・09%のデフレだった。食料や飲料は3カ月連続の前月比割れとなっている。