ＩＰＣＡ＝８月は０・２３％上昇＝電気代値上がりが圧力に

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が１２日、８月の広範囲消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は前月比で０・２３％上昇したと発表したと同日付Ｇ１サイトなど（１）（２）が報じた。
　ＩＰＣＡが前月比増を記録するのは２カ月連続で、上昇幅も７月の０・１２％を上回ったが、ヴァロール・ダッタが事前に行った調査で予想されていた０・２９％は下回った。２２年８月は燃料費の減免税もあって、０・３６％のデフレだった。
　今年に入ってからの８カ月間の累計は３・２３％、直近１２カ月間の累計でも４・６１％で、現状では政府目標上限の４・７５％を下回っている。
　８月の場合、ＩＰＣＡを構成する９項目中６項目が上昇した。最も影響が大きかったのは居住費の１・１１％増で、前月比で４・５９％増となった家庭用の電気代の値上がりが全体を０・１８％ポイント押し上げた。
　電気代の値上がりは、２０２２年に発生したイタイプー水力発電所の電力取引の黒字分で発生していたボーナス終了が主要因だが、ヴィトリア市やサンルイス市、ベレン市での電気料金調整も影響した。７月の電気代はイタイプーの電力取引のボーナス４・０５４億レアルが組み込まれたこともあり、１・０１％減となっていた。
　前月比増は、保健衛生費０・５８％、被服費０・５４％、輸送費０・３４％、個人経費０・３８％、教育費０・６９％となっている。
　他方、食料と飲料は０・８５％、家庭用品は０・０４％、通信費は０・０９％のデフレだった。食料や飲料は３カ月連続の前月比割れとなっている。