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日本製防犯AIが活躍=サンパウロ州軍警でも実証実験

2024年11月13日

シンギュラー社取締役CTOの西谷圭介氏とサンパウロ州軍警の技術部ディレクターのグスターヴォ・エンリケ・バルボーザ大佐
シンギュラー社取締役CTOの西谷圭介氏とサンパウロ州軍警の技術部ディレクターのグスターヴォ・エンリケ・バルボーザ大佐

 日本の防犯系スタートアップ企業「Singular Perturbations(シンギュラーパータベーションズ)」(梶田真実代表取締役、倉智隆昌ブラジル支社代表取締役)が開発した犯罪予測AIシステム「クライム・ナビ」が今年、サンパウロ州軍警に実証実験(PoC)導入されることがわかった。
 クライム・ナビは、過去の犯罪発生データや都市、地理データなどをもとに、犯罪が発生しやすい場所を特定する同社独自の犯罪予測AIシステムで、その予測場所を元にパトロールなどをすることで未然に犯罪を防止することができる。
 22年には、ミナス・ジェライス州ベロオリゾンテ市で、市警備隊、市統合オペレーションセンター協力のもと実証実験が行われ、犯罪件数が大きく減少。同システムの有効性が認められた実績を持つ。
 サンパウロ州軍警は警察機構の中心組織で、実証実験までに約1年半の準備期間を要したという。実験ではパウリスタ大通り周辺の犯罪予測を行い、パトロールやパトカーの配置強化などをするという。
 また、サンパウロ州軍警以外にも、ベロオリゾンテ市警団、アラゴアス州安全局、フォルタレーザ市警団、アマパ州軍警、アクレ州安全局、バイーア州安全局、マットグロッソ州軍警、トカンチンス州軍警など8つの州の警察組織でも実証実験を行うことが決定している。
 ブラジル支社代表取締役の倉智さんは、「導入までにかなり時間がかかりました。ただ、防犯システムとしての信頼を得る為に警察組織に導入する第一目標は無事達成することができたので、本当によかったです。これからこのシステムを継続して使ってもらい、警察が管理する犯罪データの取得交渉をして、よりシステムの精度をあげて犯罪を無くしたいです」と語った。
 また、今後の展望について「ドローンと犯罪予測システムを組み合わせて、今問題になっているアマゾンの違法森林伐採の防犯活動に役立てたり、伯国全土で発生している様々な犯罪に対応できるようにしていきたい」と述べた。


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