変わる家族、18％が単身世帯＝高齢層の単身化傾向が顕著

　かつては例外的と捉えられていた一人暮らしが、今やブラジル社会における新たな生活様式として定着しつつある。地理統計院（IBGE）の最新統計によれば、24年には国内の全世帯のうち、実に5世帯に1世帯近くが単身世帯となり、その割合は過去12年間で52％増加した。人口の高齢化と家族構成の変化が社会の根幹に与える影響が浮き彫りになっていると22日付レコルデ・セッテなど（1）（2）が報じた。

　国内における単身世帯の割合は引き続き上昇傾向にあり、24年には18・6％に達した。国内総数約7730万世帯のうち、約1440万世帯が一人暮らしであることを意味し、全国家庭サンプル調査（PNAD）が始まった2012年の12・2％（約6120万世帯中750万世帯）から、6・4％ポイント（PP）の増加を示す。

　一方で、夫婦のみ、または夫婦と子どものみで構成される核家族世帯は依然として多数派を維持しているものの、２４年は６５・７％に減少した。１２年の割合は６８・４％だった。

　核家族以外の親族を含む拡大家族型世帯は14・5％を占めているが、12年から3・4PPの減少を示した。非親族（同居人、下宿人、住み込みの使用人など）を含む複合型世帯は、全体の1・2％にとどまっている。

　地域別に見ると、単身世帯の割合が最も高いのは南東部の19・6％および中西部の19％で、最も低いのは北部の15・2％だった。核家族型世帯は南部において最も多く67・5％、北部が最も少ない62・7％となった。拡大家族型は北部で最も高く20・5％、次いで北東部の16・6％、南部では12・3％にとどまっている。

　南部に行くほど近代的で、北部ほど伝統的な生活スタイルであることが窺われる結果だ。

　単身世帯の性別構成を見ると、男性が55・1％を占めて多数派を形成しており、女性は44・9％。地域別では、南部において女性の割合が高く47・3％、北部では低い傾向が見られ、36・2％だった。

　年齢層別では単身世帯に高齢化の傾向が顕著であり、15〜29歳が12・5％、30〜59歳が47％、60歳以上が40・5％を占めている。男性の単身者では57・2％が30〜59歳で、60歳以上は28・2％にとどまる。一方、女性では60歳以上が過半数の55・5％を占める。

　IBGEはこの単身世帯の増加を、人口構造の変化に起因すると分析。12〜24年に、34歳以下の人口割合が減少し、それ以上の年齢層の割合が拡大していることが背景にあると指摘。実際、24年に60歳以上の単身者は、全単身世帯の約40％を占めており、高齢層による単身化が顕著となっている。さらにブラジル全体で65歳以上の人口割合は、12年の7・7％から24年には11・2％へと上昇しており、単身世帯の増加と高齢化の進行が連動していることがうかがえる。

　調査担当者のウィリアン・クラトキル氏は「配偶者との死別や、子どもが独立して家庭を持つことなどにより、高齢者が一人で暮らす状況が増えている」と指摘。その上で「仕事を求めて他地域に移住する若年・中年層が、まず単身で定住し、のちに家族を呼び寄せるケースも、単身世帯増加の一因となっている」と述べた。また、離婚後に男性が単身で生活するケースも背景の一つとして挙げられた。