連邦政府＝赤字ゼロの来年予算案提出＝足りない歳入１６８０億レアル

　連邦政府が８月３１日、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を２・３％、インフレ率を３・３％に想定し、最低賃金（最賃）を１４２１レアルにすることや、基礎的収支の赤字ゼロ化などを盛り込んだ来年度予算案（ＰＬＯＡ）を提出したと同日付Ｖｅｊａ誌サイトなど（１）（２）（３）（４）が報じた。
　今年は財政均衡法が承認されたため、連邦政府は歳出上限法に縛られる必要がなくなった。だがその分、例年は７月半ばに承認される複数年度の予算を決めた連邦予算基本法（ＬＤＯ）承認は財政均衡法承認後となるなど、例年より混乱した状況下で予算案が提出された。
　ＰＬＯＡで注目されるのは、来年の基礎的収支の赤字ゼロ化という財政均衡法上の目標達成の可否だ。８月２５日付アジェンシア・ブラジルなど（５）（６）（７）によると、財務省関係者は予算案提出前、基礎的収支の赤字ゼロ化維持を約束した。だが、シモネ・テベテ企画相は８月３０日の両院合同予算委員会で、基礎的収支の赤字ゼロ化には特別歳入が１６８０億レアル必要と語ったと同日付Ｇ１サイトなど（８）（９）が報道。
　これは、予算計上分を超えた歳入の５０～７０％を支出に組み込むことや、インフレ率を０・６～２・５％超える支出編成を認めるという財政均衡法上の規定の上限を利用したＰＬＯＡであることを示唆する。テベテ氏は、来年度の支出は今年度比１２９０億レアル増の２兆レアル到達との見込みも示した。
　８月３１日付Ｇ１サイト（１０）によると、結局、約束通り赤字ゼロ化を謳い、５月発行、８月裁可の暫定令（ＭＰ）で１３２０レアルに引き上げた最賃を１４２１レアルに引き上げることなども盛り込んだ予算案が提出された。
　他方、８月３１日付Ｇ１サイトなど（１１）（１２）（１３）によると、看板政策のボルサ・ファミリア（生活扶助）の支給額や公務員全員の給与の調整は見込んでおらず、ルーラ氏が選挙時に約束した所得税免税額の５千レアルへの引き上げは見送られた。
　だが、８月３１日付Ｇ１サイトなど（１４）（１５）（１６）によると、新経済活性化計画（ＰＡＣ）関連事業なども含む公共投資には６９７０億レアル、議員割当金には３７６億レアルを計上。公務員給の調整は見込まれていないが、退職者の補充などを含む公務員採用経費には５・２６億レアルを計上している。
　８月３１日付Ｇ１サイト（１７）によると、基礎的収支の赤字ゼロ化のための歳入増が困難なことはハダジ財相も認めており、超富裕者への課税のためのＭＰやオフショア企業への課税法案を提出。８月３１日付Ｇ１サイト（１８）によると、ルーラ氏も８月３１日に財政均衡法を裁可した際、財政目標達成のために経費の一部を財政目標の対象から外すのを阻止する措置に拒否権を行使した。議会が拒否権を認めれば、連邦政府は財政責任法に触れずに支出を増やすことが可能となる。