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連邦政府=赤字ゼロの来年予算案提出=足りない歳入1680億レアル

2023年9月2日

両院合同の予算委員会でPLOAについて説明するテベテ企画相(©Lula Marques/ Agência Brasil)
両院合同の予算委員会でPLOAについて説明するテベテ企画相(©Lula Marques/ Agência Brasil)

 連邦政府が8月31日、国内総生産(GDP)の成長率を2・3%、インフレ率を3・3%に想定し、最低賃金(最賃)を1421レアルにすることや、基礎的収支の赤字ゼロ化などを盛り込んだ来年度予算案(PLOA)を提出したと同日付Veja誌サイトなど(1)(2)(3)(4)が報じた。
 今年は財政均衡法が承認されたため、連邦政府は歳出上限法に縛られる必要がなくなった。だがその分、例年は7月半ばに承認される複数年度の予算を決めた連邦予算基本法(LDO)承認は財政均衡法承認後となるなど、例年より混乱した状況下で予算案が提出された。
 PLOAで注目されるのは、来年の基礎的収支の赤字ゼロ化という財政均衡法上の目標達成の可否だ。8月25日付アジェンシア・ブラジルなど(5)(6)(7)によると、財務省関係者は予算案提出前、基礎的収支の赤字ゼロ化維持を約束した。だが、シモネ・テベテ企画相は8月30日の両院合同予算委員会で、基礎的収支の赤字ゼロ化には特別歳入が1680億レアル必要と語ったと同日付G1サイトなど(8)(9)が報道。
 これは、予算計上分を超えた歳入の50~70%を支出に組み込むことや、インフレ率を0・6~2・5%超える支出編成を認めるという財政均衡法上の規定の上限を利用したPLOAであることを示唆する。テベテ氏は、来年度の支出は今年度比1290億レアル増の2兆レアル到達との見込みも示した。
 8月31日付G1サイト(10)によると、結局、約束通り赤字ゼロ化を謳い、5月発行、8月裁可の暫定令(MP)で1320レアルに引き上げた最賃を1421レアルに引き上げることなども盛り込んだ予算案が提出された。
 他方、8月31日付G1サイトなど(11)(12)(13)によると、看板政策のボルサ・ファミリア(生活扶助)の支給額や公務員全員の給与の調整は見込んでおらず、ルーラ氏が選挙時に約束した所得税免税額の5千レアルへの引き上げは見送られた。
 だが、8月31日付G1サイトなど(14)(15)(16)によると、新経済活性化計画(PAC)関連事業なども含む公共投資には6970億レアル、議員割当金には376億レアルを計上。公務員給の調整は見込まれていないが、退職者の補充などを含む公務員採用経費には5・26億レアルを計上している。
 8月31日付G1サイト(17)によると、基礎的収支の赤字ゼロ化のための歳入増が困難なことはハダジ財相も認めており、超富裕者への課税のためのMPやオフショア企業への課税法案を提出。8月31日付G1サイト(18)によると、ルーラ氏も8月31日に財政均衡法を裁可した際、財政目標達成のために経費の一部を財政目標の対象から外すのを阻止する措置に拒否権を行使した。議会が拒否権を認めれば、連邦政府は財政責任法に触れずに支出を増やすことが可能となる。


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