「AIは戦争の道具」と専門家＝米軍に加担する巨大IT企業

米国の軍事戦略に、巨大IT企業（ビッグテック）が深く関与している。大手テクノロジー企業幹部が米陸軍の新設部隊に中佐として任命された事実は、テクノロジーと軍事の一体化を象徴する。この動向に対し、ブラジルの社会学者セルジオ・アマデウ・ダ・シルヴェイラ氏は、新著で人工知能（AI）がガザ地区での標的殺害に利用されている実態を告発。テクノロジーが米国の政治・軍事支配の中核にあると警鐘を鳴らす。ビッグテック依存は国家主権を侵食するとし、ブラジルには自前のデジタル・インフラ構築が必要だと強調している。

今年6月、アメリカ陸軍は、Meta、OpenAI、パランティアなど大手テクノロジー企業の幹部を、最近設立された「第201分遣隊」の中佐に任命したことを発表した。同分遣隊は、民間のテクノロジー分野のリーダーを集め、軍のデジタル戦略や技術革新に貢献させることを目的に設置された。

陸軍は今回の任命について、「現職のキャリアを維持したまま軍務に参加することで、より多くのテクノロジー専門家に奉仕の道を示し、制服を着て社会に貢献する方法を次世代に伝える」と説明している。

アマデウ氏は近著『ビッグテックと全面戦争：データ化された軍産複合体』で、AIとビッグテックの軍事利用と地政学的リスクを分析。従来の軍事企業とは異なり、ビッグテックは戦略・戦術の中枢に直接関与し、単なる兵器供給元ではなく、作戦実行に不可欠な存在になっていると指摘する。

17日付アジェンシア・ブラジル（1）の取材では、検索エンジンやSNSを基盤に発展したビッグテックが戦争ビジネスへ進出し、世界的に影響力を拡大している現状を説明。中立を装いながら、実際には米国の軍産複合体と密接に連携し、膨大なデータを用いた軍事応用が進行しているという。

米国とビッグテックが結ぶ軍事契約はすでに数十億ドルに上る。AIを軍事に活用する「プロジェクト・メイヴン」は、当初グーグル主導だったが、後にアマゾンやパランティアも参画。ビッグテック幹部が軍幹部に任命された事例は、軍産複合体のAI化が現実であることを示すと述べている。

同氏はまた、イスラエルによるガザ攻撃をAIの実戦投入の初期例と見なす。従来は戦闘地域での標的選定に限られていた軍事AIが、ガザでは市民全体を対象にデータ分析を行い、民間人のデジタル行動履歴から「敵対的個人」を特定。SNS履歴、位置情報、通信記録などをAIが処理し、イスラム原理主義組織ハマスの構成員や支持者と疑われる人物が割り出され、彼らがいるとされた建物が攻撃対象となった可能性を警告する。

ビッグテックはクラウドサービス、AIによる戦術支援、アルゴリズム開発、自動化システム構築など、軍事行動全体を支える技術を提供。これらのサービスは米国が同盟国と見なす国々に優先的に提供され、その他の国には政治的制約がかかる可能性もあるという。特にイスラエルは、米国と並び、最大の恩恵を受けている国だとする。

アマデウ氏は、ビッグテックのサービスが米政府の意向に左右される構造を指摘。ブラジルの大学や省庁のデータがグーグルやマイクロソフトのクラウドに置かれている現状は戦略的リスクを伴い、教育・研究機関には国産インフラが必要だと訴える。

24年7月には、ブラジル政府がアマゾンと連携して防衛関連プロジェクトを推進。さらにスペースXの衛星インターネット「スターリンク」が裁判所命令を拒否した際、ブラジル軍がサービス停止に反対する意見書を提出した。これはブラジル軍の通信インフラが実質的に米企業に依存していることを示す象徴的な事例だと述べる。

同氏はさらに、管理革新省傘下のブラジル国家行政学院（ENAP）などがOpenAIと協力している事例にも懸念を表明。戦略文書や公的情報が外国企業に渡ることで情報主権が損なわれるとし、テクノロジーは単なる道具ではなく、政治・経済・軍事の力の装置であると強調。主権国家には、自国で管理できるデジタルインフラが不可欠だと訴える。

加えて、ブラジルが今月発表した「ヌーベン・ソベラナ（主権クラウド）」構想について、国家主導の進展として評価しつつも、アマゾンやマイクロソフトの技術を用いる限り、米国クラウド法（Cloud Act、米国当局が自国企業に対し、外国に保存されたデータの提出を求める権限を認めた法律）などの影響を避けられないと指摘。同構想は、政府の公共データを国内の物理インフラで管理・保管することを目的としているが、真の主権確保には国有または国産資本による完全なデータ主権体制の構築が必要だと結論づけた。