連邦下院＝日系人謝罪の日、法案が前進＝「7月25日」を未来へつなぐ＝教育委員会で承認、本会議へ

　第2次世界大戦中から戦後にかけて、日系人が受けた人権侵害の記憶を次の世代へと手渡そうとする動きが、ブラジルで新たな一歩を刻んだ。連邦下院の教育委員会は4月8日、日本移民に対する国家的な謝罪の日を定める法案を承認した。教育の現場で歴史を学び、人権へのまなざしを育てていこうという願いが込められている。法案は今後、本会議での審議へと進む見通しだ。

　法案（第3422号・2025年）は、日系社会が経験してきた不当な扱いの歴史を見つめ直し、その教訓を未来へとつないでいくことを目的としている。提出したのは西森ルイス連邦下議、報告者はイスマエル下議が務めた。単なる記念日の制定にとどまらず、学校教育の中で生きた学びとして活用されることを前提としている点に、この法案の大きな特徴がある。

　新たに定められる日は「7月25日」。2024年、ブラジル政府が日系社会に対し公式に謝罪を表明した日だ。戦時中、敵性国民とみなされた日本人は移動の制限や財産の没収といった厳しい措置を受け、戦後もなお偏見や差別にさらされ続けた。その歴史を「過去の出来事としてしまい込むのではなく、社会全体で共有し続けていくべきもの」と法案は位置づけている。

　学校現場では、この日を契機に、日本移民の歩みや多文化が共に生きることの意味、そして偏見を乗り越える大切さなどをテーマにした学びが広がることが期待されている。民主主義や人権の理念を身近なものとして考える機会にもなるとして、教育関係者の関心も高まっている。

　今回の法案の実現に向けて中心となって尽力してきたのが、奥原マリオ純弁護士だ。戦後の混乱期に日系社会の分断を描いたドキュメンタリー映画『闇の1日』の制作にも関わり、長年にわたり連邦政府への謝罪を求める運動を続けてきた。「正義がここまで導いてくれた。これからは教育が未来を切り開いていく」と語る言葉には、静かな確信と重みがにじむ。

　ブラジルにおける日系人の歩みは、多様性の象徴であると同時に、幾多の困難と向き合ってきた歴史でもある。法案が今後、人権委員会、憲法・司法委員会、両院を通過し大統領の裁可を得れば、その歴史にあらためて光を当てる新たな教育の枠組みが生まれることになる。過去へのまなざしを、未来への学びへとどうつないでいくのか。教育の現場での取り組みが問われている。