《記者コラム》ブラジルは地域通貨の先進国?!＝レアル以外に１００種類以上も

銀行支店がない地域にも独自通貨

　日本なら円（日本銀行券）、ブラジルならレアルと、通貨はその国の中央銀行しか発行できないと思っている人が多い。だが実は、日本を始め各国には「地域通貨」（社会通貨）と呼ばれるコミュニティ銀行が発行するローカル通貨があり、ブラジルだけでも１００種類以上が存在する。
　２０１４年６月１５日付エスタード・デ・ミナス紙《レアルをはるかに超え、ブラジルには１０４の他の通貨がある》（１）によれば、《社会通貨の役割はまさに、消費者が家の近くでお金を使うよう促し、地域経済を活性化することだ。代替通貨を生み出すためには、地域コミュニティが組織化してコミュニティ銀行を設立する必要がある。コミュニティ銀行は、無利子の信用枠を通じて、または市場で行われている金利よりもはるかに低い割合で貸し出される通貨を住民に供給する》とある。
　この記事で紹介されているミナス州エスメラルダ市の地域通貨「エスメラルダ」の例では、２０１０年から設立準備が始められ、２０１２年に実際にコミュニティ銀行が創立された。ある精肉店はこれに加盟することで売り上げが２０％伸びたと報告する。こちらはクーポン券のような紙幣として流通する。ブラジルには銀行支店がない町も多く、地域通貨にはクレジット機能があるので、そのような所では特に威力を発揮する。

リオのムンブカ通貨は市役所の公共政策

　２２年５月１７日付のヴァロール・インヴェスチ紙《レアルの代わりに社会通貨：連帯経済は不平等に立ち向かう賭け》（２）によれば、最初の社会通貨は１９９８年に創設されたが、この現象がブラジルで勢いを得たのは、２０１３年１０月９日の法律第１２．８６５号と、中央銀行がブラジル決済システム（ＳＰＢ）の一部である決済機関および決済取決めの監督において遵守すべきガイドラインを定めた規則第４２８２号が承認された後、２０１５年になってからだとある。
　２００７年以来すでにブラジルのすべてのコミュニティ銀行の統括機関として機能していたブラジルコミュニティ銀行ネットワークが、デジタル プラットフォーム「E-dinheiro」を創設したのは２０１５年のことだった。これは、フィンテックの市民社会公益組織(Ｏｓｃｉｐ)として機能する。それ以降、地域通貨は、物理的な紙幣として存在するだけでなく、デジタル化された。
　コミュニティ銀行に行き、自分の電話番号とＣＰＦを登録し、いくらかの金額をレアルで預け入れると電子残高に変換され、「E-dinheiro」アプリなどを通じて取引や支払いを行うことができるようになった。
　同紙は、社会通貨の導入成功例として、リオ大都市圏のマリカ市のムンブカ銀行を紹介。それは２０１３年６月の市条例第２４４８号によって連帯経済、貧困との闘い、開発のための自治体の公共政策として誕生した。
　現在、同市人口１６万人の自治体による一種のベーシック・インカムプログラムとして月額１７０ムンブカが４万２千世帯に支払われている。ムンブカ銀行に当座預金口座を開設したりクレジットを利用したりする顧客も含めると、合計６万５千人の顧客がいる。市内で約１万１千社が社会通貨を受け入れている。同銀行ＣＥＯは「従来のクレジットカードブランドよりも、ムンブカを受け入れる小売店の方が多い」と語ったと報じられている。

最初に地域通貨誕生から２５周年

　ブラジル初の地域通貨は、１９９８年にセアラ州都フォルタレーザの貧困地域コンフント・パルメイラスに登場し、「パルマス」と名付けられた。その１０年後、レアルに代わる通貨はすでに５１種類に達し、２０１４年現在で１０４種類にもなり、過去６年間で１００％以上増加したと報じられている。
　この「パルマス」創立から今年で２５年目の節目だ。１９９８年当時、その地区の住民は実質的にすべての買い物を近所の富裕地区で行っていることに気づき、地域内に落として雇用を生み、経済を回す方法としてパルマス銀行設立して、クレジット機能を持つ地域通貨を発行するアイデアが生まれたという。
　ポリチゼサイト２０１８年１２月１９日付ブログ《連帯経済：社会通貨とパルマスの事例》（３）によれば、１パルマスは１レアルに相当、コミュニティ銀行が発行する。従来の銀行機関に口座を持てないような、貧困コミュニティ住民に社会通貨で融資ができる。パルマスでのローンには金利はかからないが、通常のレアルでのローンには銀行の金利が１・５～３％かかる。しかも地域の加盟店で買えば、１０％以内の値引きがあるので、利用者が一気に広がった。
　第１期ルーラ政権下の２００３年に、労働雇用省内に国家連帯経済事務局（ＳＥＮＡＥＳ）創設が行われ、このコミュニティ銀行を「連帯経済（economia solidária）」活性化の動きを国家統制し、拡大する柱にした。
　産業資本主義によって金持ちはより金持ちになり、貧乏人がどんどん増えて社会的に排除される現象が起きたことから、貧困や社会的不平等と闘う手段として、「連帯経済」という考え方が１９世紀に英国で生まれた。この運動は通常、小さなコミュニティで行われ、地域経済を活性化する取り組みとして現れている。
　パルマス銀行研究所のコミュニティ銀行サイト（４）によれば、現在は全伯にコミュニティ銀行が１０３行。大半が北ブラジル・北東ブラジル、中でもセアラ州だけで３６も集中しており、やはり貧対策として始まったことが分かる。

零細企業が集まって地域通貨を開始

　ジョルナル・ド・ブラジル記事《社会通貨が地位を獲得し、ミナス州の自治体経済を強化》（５）によれば、ミナス州北東部のテオフィロ・オトニ市の地域通貨「リサ（Lisa）」が紹介されている。「共に学び生産する協会」（ＡＰＪ）の創立者、ジョバンニ・リサ神父の名前から取って、２０１２年に作られた地域通貨だ。同市南部にある建築資材、スーパー、パン屋、ガス販売店、バール、レストラン、美容室など８０店舗で利用できる。
　ＡＰＪには民芸品生産者、零細企業、地域協会などが集まり、コミュニティ銀行Ｂａｎｃｌｉｓａを設立した。ここがリサ通貨を運営管理して、国家労働社会開発事務局（Ｓｅｄｅｓｅ）と提携してミナス州で実施されている全国人民連帯経済（ＥＰＳ）プログラムのコミュニティ銀行ネットワークの傘下銀行となっている。
　リサ通貨はレアルの価値と連動し、加盟店で買い物をすれば最大１５％割引というメリットがあり、地元での買い物を促進することで地域経済を活性化させる役割を持つ。２０１５年には、前年比で３０％増の利用があったと報じる。
　この通貨はデジタル通貨システム「E-dinheiro」を通じて流通し、携帯電話アプリケーションまたはＳＭＳ経由で動作するので２４時間いつでも使える。この電子ツールは地域銀行向けに特別に作成され、ブラジルの９割の州で受け入れられている。コミュニティ銀行に口座を開設し、一定の金額を入金すれば、消費者はこのシステムの利用を開始できる。
　《このコミュニティ銀行は連邦貯蓄銀行と提携しており、ボルサ・ファミリアなどの特典の一部を、リサに渡すことができるようになった》とも報じている。
　この取り組みはテオフィロ・オトニだけでなく、近隣のエスメラルダス、シャッパーナ・ガウシャなどの自治体も同じ金融機関モデルを採用している。同記事の中で、国家労働社会開発事務局の収入創出部長、ラモン・ラマーリョ氏は更に多くのコミュニティ銀行が同じシステムを導入する予定だと強調。
　この取り組みは、地域経済を活性化することによって、正規雇用が不十分な地域で収入を増やすための戦略となっている。

低所得者支援や職業訓練に使う地域通貨

　地域経済の活性化による雇用増に加えて、社会格差の是正のために、積極的にこの地域通貨を使う自治体もある。１０月１日付エスタード紙《ＰＩＸ、社会通貨、運転免許、処理水はブラジル内陸部の不平等との戦いに貢献》（６）では、ミナス・ジェライス州内陸部のイタビラ市の電子社会通貨「ファシリータ」の例を紹介している。
　通常の自治体では、当選した市長やその親族、友人や関係者を一斉に雇い入れて、盛大に給与を払う傾向がある。そのために市予算の大半を公務員給与として浪費し、肝心の市民サービスは最低限という場合があると報じられている。
　ところがこのイタビラ市では公務員給与への支出を予算の３５％に制限し、その分を貧困家庭の救済に振り向けた。
　同市役所は地元企業に流通を限定した電子社会通貨を創設し、低所得世帯には「ファシリータ」通貨を使えるカードが配布され、毎月１４０レアルが支給される。この通貨は食料品、衛生用品、調理用ガスの購入にのみ使用できる。商店は売上金を市役所から受け取る。
　同時に自治体は、このプログラムの恩恵を受けた女性たちを厨房補助員、環境補助員、一般サービス補助員としてパートタイムで雇い、１年間、月６６０レアルで働かせる。それ以外の時間は、職業訓練コースを受講する。その目的は低所得者が手に職をつけ、正式な仕事を得て経済的に自立することで、彼らの多くは実際にそうなっていると報じられた。
　《住民のレイディアーヌ・ザビエル・ドス・サントスさん（３８歳）は、２０２１年にこの社会通貨を使い始めた。家に２人の幼い子供がいたため、彼女は資格コースを受講した。プログラムに参加した後、彼女はレストランの調理補助として雇われた。今はパン屋を開くことを夢見ている。「最初にしたことは、子どもたちのためにフルーツを買うことでした。それで自立できたし、収入を得るという目標も達成できたから、とても助かったわ」と彼女は言う》の同記事にはある。
　この３年間で計６千世帯が同通貨の恩恵を受けた。市はすでにこのプログラムに１１００万レアルを投資した。その成果として、１割近い５００世帯が極度の貧困から抜け出し、もはや社会通貨に頼っていないという。
　《同市のネリア・クーニャ社会扶助局長は「脆弱な状況にある人々は、労働市場へのアクセスが困難である。彼女たちの多くは正式な契約を結んだことがなく、このプログラムによって、彼女たちは経済的・金銭的依存から抜け出したのです」と言う》とある。そのような地域通貨の使い方もある。

多種多様な地域通貨

　この他にエスピリットサント州モーロ・デ・サンベネジット市の「Ｂｅｍ」、セアラー州サンタナ・ド・アカラウ市の「Ｓａｎｔａｎａ」、南麻州ポンタ・ポラン市イタマラチ入植地にできた初めての農村部通貨「Ｉｔａ」などな、多種多様な地域通貨が、それぞれの経済を支えている。
　ミクロに見てみると、ブラジルは意外にも新しい経済システム、地域通貨の先進地かもしれない。（深）

（１）https://www.em.com.br/app/noticia/economia/2014/06/15/internas_economia,539423/muito-alem-do-real-brasil-conta-com-outras-104-moedas.shtml

（２）https://valorinveste.globo.com/produtos/servicos-financeiros/noticia/2022/05/17/sai-o-real-entra-a-moeda-social-economia-solidaria-e-aposta-para-enfrentar-desigualdade.ghtml

（３）https://www.politize.com.br/economia-solidaria-moeda-social-caso-de-palmas/

（４）https://www.institutobancopalmas.org/rede-brasileira-de-bancos-comunitarios/

（５）https://www.jb.com.br/economia/noticias/2016/03/24/moeda-social-conquista-espaco-e-fortalece-economia-de-municipios-mineiros/

（６）https://www.estadao.com.br/politica/pix-moeda-social-cnh-e-agua-tratada-ajudam-a-combater-desigualdade-no-interior-do-brasil/