中国がベネズエラに最接近＝油田に10億ドル超投資

　国際制裁に加えて、米国の軍艦派遣で孤立が深まる南米ベネズエラに、中国が新たな一手を打った。中国の民間企業「コンコルド・リソーシズ（China Concord Resources Corp、CCRC）」が、ベネズエラ油田開発に10億ドル超を投資し、26年末までに日量6万バレルの原油生産を目指していることが明らかになった。これまで中国国有企業が主導してきた対ベネズエラ関係において、民間企業の本格的な参入は異例で、中国とマドゥロ政権の蜜月関係が一層深まる兆しだと22日付ロイター通信など（1）（2）（3）が報じた。

　CCRCは、ベネズエラ西部のラゴ・シンコおよびラグニージャス・ラゴの2油田の開発に着手。昨年9月以降、約60人の中国人技術者と掘削装置を現地に送り、迅速に約100本の油井を再稼働させる作業を進めている。両油田は長年にわたり、投資不足と技術不足から生産が停滞していたが、現在は日量約1万2千バレルまで回復している。

　同社は最終的に500本の油井を開発し、26年末までに生産量を日量6万バレルに引き上げる計画だ。生産される原油は軽質油と重質油の混在型で、軽質油はベネズエラ国営石油会社（PDVSA）に供給され、重質油は中国に輸出される見通し。

　今回の動きは、ベネズエラ政府が20年に制定した「反経済封鎖法（Ley Antibloqueo）」に基づいて締結された20年間の契約によって可能となった。同法は、制裁下における柔軟な経済運営を可能とする特別立法だ。

　この契約では、外国や民間の投資家が操業主体として石油開発に直接関与し、その見返りとして原油の一部を受け取る仕組みが採用された。これにより、米国の制裁によって資金や技術の流入が制限される中でも、新たな投資を呼び込むことが可能となっている。

　かつてベネズエラ最大の外国投資者の一つだった中国の国有石油大手「中国石油天然気集団（CNPC）」は、米国の制裁発動以降、生産活動を縮小。だが、中国の独立系製油業者は引き続き、トレーダー経由でベネズエラ産原油の購入を継続し、現在ではベネズエラの原油輸出の9割超を中国が引き受ける状況だ。

　両国の連携はエネルギー分野にとどまらない。24年5月29日付ブラジル・デ・ファト（4）によれば、ベネズエラ政府は経済構造の転換を図るベく、中国・深セン市をモデルとした経済特区（SEZ、ポ語はZEE）設置を推進している。特にカリブ海沿岸のラ・グアイラ州では、農業、観光、工業・技術産業の育成に重点を置き、国家主導による外資誘致が進められているという。

　このSEZ構想は22年にベネズエラ議会で承認された法律に基づく。現在はパラグアナ、アラグア、ラ・トルトゥーガ島、ラ・グアイラの4地域が第一段階として指定されている。

　深センは、かつて人口3万人の漁村に過ぎなかったが、この40年間で飛躍的な成長を遂げ、現在では世界有数の経済都市へと変貌を遂げた。今や「アジアのシリコンバレー」とも称され、先端技術やイノベーションの中心地として国際的な注目を集める。べ国政府はこのモデルに倣い、税制優遇措置やインフラ整備を通じて国内外の民間投資を呼び込み、経済成長の新たな原動力とする狙いだ。

　ラ・グアイラ州では約40万人の人口を抱える港湾都市を中心に、農業・工業・観光を3本柱とする地域経済の活性化が模索されている。ベネズエラ政府はすでに700万ドル規模の初期投資を実施しており、将来的には10億ドル規模の追加投資が見込まれている。

　ただし、SEZ導入に対しては、労働環境の悪化や環境保護に対する懸念も国内外から指摘されており、持続可能な発展に向けた課題が残されている。